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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100UE6V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キングジム 役員の状況 (2024年6月期)

株式所有者別状況メニュー

前期

① 役員一覧
男性 7名 女性 6名 (役員のうち女性の比率 46.15%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長宮本 彰1954年8月11日生
1977年3月当社入社
1984年9月常務取締役総合企画室長
1986年9月専務取締役
1992年4月代表取締役社長
2023年9月代表取締役社長兼CEO
2024年9月取締役会長(現任)
(注)3852
※
代表取締役社長
社長執行役員
兼 CEO
兼 開発本部長		木村 美代子
(戸籍上の氏名:
酒川 美代子)		1964年6月12日生
1988年4月プラス㈱入社
1999年5月アスクル㈱入社
2010年2月アスマル㈱代表取締役社長
2017年8月アスクル㈱取締役CMO執行役員
BtoCカンパニーライフクリエイション本部長
兼バリュー・クリエーション・センター本部長
2021年5月同社取締役ブランディング、デザイン
およびサプライヤーリレーション担当
2021年6月アサヒホールディングス㈱
(現AREホールディングス㈱)社外取締役
(監査等委員)(現任)
2022年9月当社取締役常務執行役員開発本部長
2023年6月日本郵政㈱社外取締役(現任)
2023年9月当社取締役常務執行役員開発本部長兼CMO
2024年9月当社代表取締役社長 社長執行役員
兼CEO兼開発本部長(現任)
(注)36
※
取締役
専務執行役員
営業本部担当
兼 国内子会社統括部担当
萩田 直道1960年5月25日生
1983年3月当社入社
2002年5月経営企画室長
2006年6月経営企画室長兼国内子会社担当
2007年3月経営企画室長兼知的財産部担当兼監査室担当
2009年3月営業本部副本部長
2010年9月取締役営業本部副本部長
2012年9月常務取締役営業本部担当兼国内子会社担当
2018年9月専務取締役
2020年1月専務取締役 ウインセス㈱担当
2020年9月取締役専務執行役員経営企画部担当兼監査室担当
兼ウインセス㈱担当
2021年6月取締役専務執行役員経営企画部担当兼監査室担当
2021年9月取締役専務執行役員経営企画部担当
兼サステナビリティ担当
2022年9月取締役専務執行役員経営企画部特命担当
(サステナビリティ、M&A担当)
2023年4月取締役専務執行役員経営企画部特命担当
(サステナビリティ、M&A担当)兼監査室担当
2023年9月取締役専務執行役員経営企画部特命担当
(サステナビリティ、M&A担当)
兼営業本部担当
2024年9月取締役専務執行役員営業本部担当
兼国内子会社統括部担当(現任)
(注)319


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
※
取締役
専務執行役員
管理本部長
兼 CFO
兼 海外事業本部長
兼 海外販売系子会社担当		原田 伸一1961年9月19日生
1984年4月㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2008年4月三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司
(現MUFGバンク(中国)有限公司)上海支店副支店長
2011年4月㈱三菱東京UFJ銀行(現MUFGバンク(ヨーロッパ))ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長
2014年8月当社顧問
2014年9月取締役管理本部長兼経営企画部担当
2015年9月常務取締役経営管理本部長
2020年9月取締役常務執行役員管理本部長
2023年9月取締役専務執行役員管理本部長兼CFO
兼海外事業本部長兼海外販売系子会社担当(現任)
(注)319
※
取締役
常務執行役員
広報・IR部担当
兼 EC事業部担当 兼 品質管理部担当
兼 広報・IR部長		亀田 登信1963年1月24日生
1985年4月当社入社
2006年11月電子文具事業推進部長
2007年6月電子文具開発部長
2009年6月電子文具開発部長兼一般文具開発部長
2011年6月開発本部副本部長
2014年9月取締役開発本部長兼広報室担当
2016年9月常務取締役開発本部長兼広報室担当
2020年9月取締役常務執行役員開発本部長兼広報室担当
2021年6月取締役常務執行役員開発本部長兼EC事業部担当
兼広報室担当
2022年9月取締役常務執行役員経営企画部担当兼EC事業部担当
兼広報室担当兼㈱エイチアイエム担当
2023年2月取締役常務執行役員経営企画部担当兼EC事業部担当
兼広報室担当
2024年6月取締役常務執行役員経営企画部担当
兼広報・IR部担当兼EC事業部担当
兼広報・IR部長
2024年9月取締役常務執行役員広報・IR部担当
兼EC事業部担当兼品質管理部担当
兼広報・IR部長(現任)
(注)320
取締役垣内 惠子1962年1月25日生
1998年4月弁護士登録
1998年4月宮原・須田・石川法律事務所入所
2003年10月笠原総合法律事務所入所
2012年8月涼和綜合法律事務所開設(現任)
2015年9月当社社外監査役
2016年6月凸版印刷㈱(現TOPPANホールディングス㈱)社外監査役
2018年3月㈱矢野経済研究所監査役(現任)
2019年9月当社社外取締役(現任)
(注)35


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役廣川 克也1970年1月14日生
1993年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2005年12月慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
インキュベーションマネージャー
2012年4月一般財団法人SFCフォーラム事務局長
2017年7月SFCフォーラムファンド
ファンドマネージャー(現任)
2018年4月㈱シュアール社外取締役
2019年9月当社社外取締役(現任)
2023年4月一般財団法人SFCフォーラム
業務統括・事務局長(現任)
(注)36
取締役岩城 みずほ
(戸籍上の氏名:
岩城 美津穂)		1965年8月17日生
1988年4月日本放送協会松山放送局入局
1991年2月フリーアナウンサー
2007年3月㈱NTTソルコ(現㈱NTTネクシア)入社
2008年6月住友生命保険相互会社入社
2009年12月オフィスベネフィット代表(現任)
2011年7月CFP®認定
2019年9月特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会副理事長
2021年9月当社社外取締役(現任)
2022年5月MZ Benefit Consulting㈱代表取締役(現任)
2022年8月社会保険労務士登録
2023年12月一般社団法人みんなの金融教育協会代表理事(現任)
2024年4月特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会理事長(現任)
(注)30
取締役鈴木 貴子1962年3月5日生
1984年4月日産自動車㈱入社
2001年8月LVJグループ㈱(現ルイ・ヴィトン・ジャパン㈱)入社
2010年1月エステー㈱入社
2013年4月同社取締役兼代表執行役社長
2020年3月トラスコ中山㈱社外取締役(現任)
2021年6月エステー㈱取締役会議長兼代表執行役社長
2022年9月当社社外取締役(現任)
2023年6月エステー㈱会長(現任)
2024年6月コスモエネルギーホールディングス㈱社外取締役(現任)
2024年6月富士フイルムホールディングス㈱社外取締役(現任)
(注)3-
取締役平木 いくみ1975年4月4日生
1998年4月㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行
2003年4月早稲田大学商学部助手
2009年10月早稲田大学総合研究機構マーケティング・コミュニケーション研究所招聘研究員(現任)
2012年4月東京国際大学商学部准教授
2018年4月放送大学客員教授
2018年4月東京国際大学商学部教授(現任)
2018年9月早稲田大学大学院商学研究科非常勤講師(現任)
2022年9月当社社外取締役(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役清水 和人1958年1月2日生
1981年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2008年4月㈱三井住友銀行監査部上席考査役
2010年9月当社顧問
2010年9月常勤監査役(現任)
(注)49
監査役今堀 克彦1973年1月10日生
1997年4月ファナック㈱入社
2002年4月弁理士登録
2002年4月秀和特許事務所(現弁理士法人秀和特許事務所)入所
2012年4月秀和知財㈱(現㈱IA Beacon)取締役
2020年10月特許業務法人秀和特許事務所
(現弁理士法人秀和特許事務所)所長(現任)
2023年3月㈱IA Beacon代表取締役(現任)
2023年9月当社社外監査役(現任)
2024年4月日本弁理士会副会長(現任)
(注)50
監査役林 陽子1970年5月21日生
1991年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1995年9月公認会計士足立光三事務所(現信栄税理士事務所)入所
2001年8月藤間公認会計士事務所(現TOMA税理士法人)入所
2005年2月税理士法人タクトコンサルティング入社(現任)
2005年3月税理士登録
2023年9月当社社外監査役(現任)
(注)50
計941

(注)1.取締役 垣内惠子、廣川克也、岩城みずほ、鈴木貴子および平木いくみは、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 今堀克彦および林陽子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
上表において※印を付した取締役4名は執行役員を兼務しております。
執行役員は13名で、このほか、上席執行役員が、井上拓人、小島祐介、高橋荘太郎の3名、執行役員が、神崎司、田村淳也、立石幸士、谷口真治、大橋喜美子、関口工の6名で構成されております。
7.上表における役員の所有株式数は、2024年6月20日現在の所有株式数であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
津田 宏明1977年4月4日生2002年10月弁護士登録(注)-
2002年10月あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所
2004年10月近藤丸人法律事務所入所
2009年1月Robertsons Solicitors(香港)勤務
2009年9月上海市協力律師事務所・広東君信律師事務所勤務
2010年9月近藤丸人法律事務所復帰
2014年3月熊谷・田中・津田法律事務所参画(現任)

(注)2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役垣内惠子氏は、涼和綜合法律事務所に所属する弁護士、株式会社矢野経済研究所の監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い見識および実績を有しており、当該経験、見識または実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断し、選任しております。
社外取締役廣川克也氏は、一般財団法人SFCフォーラム業務統括・事務局長およびSFCフォーラムファンドのファンドマネージャーを兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、金融機関およびファンドマネージャーとしての業務経験を通じて金融分野に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断し、選任しております。
社外取締役岩城みずほ氏は、オフィスベネフィットの代表、特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会の理事長、MZ Benefit Consulting株式会社の代表取締役および一般社団法人みんなの金融教育協会の代表理事を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、放送業界での経験と、金融商品に関する幅広い知見を有しており、当該経験や知見を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断し、選任しております。
社外取締役鈴木貴子氏は、エステー株式会社の会長、トラスコ中山株式会社の社外取締役、コスモエネルギーホールディングス株式会社の社外取締役および富士フイルムホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、企業経営に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断し、選任しております。
社外取締役平木いくみ氏は、東京国際大学商学部教授、早稲田大学総合研究機構マーケティング・コミュニケーション研究所招聘研究員および早稲田大学大学院商学研究科非常勤講師を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、マーケティング論の専門家としての幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断し、選任しております。
社外監査役今堀克彦氏は、弁理士法人秀和特許事務所に所属する弁理士、同事務所所長、株式会社IA Beaconの代表取締役および日本弁理士会の副会長を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、弁理士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、的確な助言と監査による経営の監視機能の充実が期待できるものと判断し、選任しております。
社外監査役林陽子氏は、税理士法人タクトコンサルティングに所属する税理士を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、税理士としての財務および会計に関しての専門的立場から、的確な助言と監査による経営の監視機能の充実が期待できるものと判断し、選任しております。

ロ.独立性に関する基準
当社における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであります。

・当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が、以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
ⅰ.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
ⅱ.当社の主要な取引先またはその業務執行者
ⅲ.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
ⅳ.最近1年間において、上記ⅰからⅲまでのいずれかに該当していた者
ⅴ.次のaからcまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族
a.上記ⅰからⅳまでに掲げる者
b.当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者でない取締役)
c.最近1年間においてbまたは当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者でない取締役)に該当していた者
(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者をいいます。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社に行った者をいいます。
3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外の報酬が当該コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に過去に所属していた者をいう)の売上(総報酬額)の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社または当社の子会社から得ていることをいいます。

なお、当社は、上記の基準を満たしていると判断し、社外取締役5名、社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査および会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、監査室、会計監査人からの報告内容を含め監査に必要な情報を共有しております。


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