株式会社キングジム 役員の状況 (2020年6月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 27.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	宮本 彰	1954年8月11日生	1977年3月 当社入社 1984年9月 常務取締役総合企画室長 1986年9月 専務取締役 1992年4月 代表取締役社長(現任)	(注)3	958
※ 取締役 専務執行役員 経営企画部担当 兼監査室担当 兼ウインセス株式会社担当	萩田 直道	1960年5月25日生	1983年3月 当社入社 2002年5月 経営企画室長 2006年6月 経営企画室長兼国内子会社担当 2007年3月 経営企画室長兼知的財産部担当兼監査室担当 2009年3月 営業本部副本部長 2010年9月 取締役営業本部副本部長 2012年9月 常務取締役営業本部担当兼国内子会社担当 2018年9月 専務取締役 2020年1月 ウインセス㈱担当 2020年9月 取締役専務執行役員経営企画部担当兼監査室担当 兼ウインセス㈱担当(現任)	(注)3	3
※ 取締役 常務執行役員 管理本部長	原田 伸一	1961年9月19日生	1984年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2011年4月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行) ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長 2014年8月 当社顧問 2014年9月 取締役管理本部長兼経営企画部担当 2015年9月 常務取締役経営管理本部長 2020年9月 取締役常務執行役員管理本部長(現任)	(注)3	5
※ 取締役 常務執行役員 開発本部長 兼広報室担当	亀田 登信	1963年1月24日生	1985年4月 当社入社 2006年11月 電子文具事業推進部長 2007年6月 電子文具開発部長 2009年6月 電子文具開発部長兼一般文具開発部長 2011年6月 開発本部副本部長 2014年9月 取締役開発本部長兼広報室担当 2016年9月 常務取締役開発本部長兼広報室担当 2020年9月 取締役常務執行役員開発本部長兼広報室担当(現任)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	恩藏 直人	1959年1月29日生	1987年4月 早稲田大学商学部助手 1996年4月 同大学商学部教授 2004年9月 同大学商学学術院教授(現任) 2008年9月 同大学商学学術院長兼商学部長 2010年6月 エステー㈱社外取締役(現任) 2013年4月 早稲田大学理事 2015年9月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 ㈱ロッテ社外取締役(現任) 2019年4月 早稲田大学常任理事(現任)	(注)3	1
取締役	髙木 暁子	1975年10月9日生	1999年4月 トヨタ自動車㈱入社 2002年6月 日本ロレアル㈱入社 2006年8月 London Business School入学 2008年4月 学校法人 高木学園入職 2008年7月 London Business School卒業 2009年4月 学校法人 高木学園理事長(現任) 2015年9月 当社社外取締役(現任)	(注)3	1
取締役	垣内 惠子	1962年1月25日生	1998年4月 弁護士登録 1998年4月 宮原・須田・石川法律事務所入所 2003年10月 笠原総合法律事務所入所 2012年8月 涼和綜合法律事務所開設(現任) 2015年9月 当社社外監査役 2016年6月 凸版印刷㈱社外監査役(現任) 2018年3月 ㈱矢野経済研究所監査役(現任) 2019年9月 当社社外取締役(現任)	(注)3	3
取締役	廣川 克也	1970年1月14日生	1993年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2005年12月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス インキュベーションマネージャー 2012年4月 一般財団法人SFCフォーラム事務局長(現任) 2017年7月 SFCフォーラムファンド ファンドマネージャー(現任) 2018年4月 ㈱シュアール社外取締役(現任) 2019年9月 当社社外取締役(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	清水 和人	1958年1月2日生	1981年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2008年4月 ㈱三井住友銀行監査部上席考査役 2010年9月 当社顧問 2010年9月 常勤監査役(現任)	(注)4	6
監査役	太田 美奈	1972年5月6日生	1999年12月 税理士登録 2004年2月 税理士法人タクトコンサルティング入社(現任) 2015年9月 当社社外監査役(現任)	(注)5	1
監査役	丹羽 武司	1965年2月28日生	1990年4月 味の素㈱入社 2003年9月 秀和特許事務所(現特許業務法人秀和特許事務所) 入所 2003年12月 弁理士登録 2009年11月 秀和特許事務所(現特許業務法人秀和特許事務所) 副所長(現任) 2015年5月 秀和知財㈱代表取締役(現任) 2015年9月 当社社外監査役(現任)	(注)5	3
計					991

(注)1.取締役 恩藏直人、髙木暁子、垣内惠子および廣川克也は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 太田美奈および丹羽武司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
上表において※印を付した取締役3名は執行役員を兼務しております。
執行役員は11名で、この他上席執行役員・高野真、岩田健、井上拓人の3名、執行役員・金子英俊、神崎司、河村広、田村淳也、立石幸士の5名で構成されております。
7.上表における役員の所有株式数は、2020年6月20日現在の所有株式数であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
津田 宏明	1977年4月4日生	2002年10月	弁護士登録	(注)	-
		2002年10月	あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所
		2004年10月	近藤丸人法律事務所入所
		2009年1月	Robertsons Solicitors(香港)勤務
		2009年9月	上海市協力律師事務所・広東君信律師事務所勤務
		2010年9月	近藤丸人法律事務所復帰
		2014年3月	熊谷・田中・津田法律事務所参画(現任)
		2016年6月	㈱ユビニティー社外取締役(現任)

(注)2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

イ.社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役恩藏直人氏は、早稲田大学商学学術院教授、早稲田大学常任理事、エステー株式会社の社外取締役および株式会社ロッテの社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、マーケティング戦略の第一人者としての幅広い見識と実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督ができる人物であると判断し、選任しております。
社外取締役髙木暁子氏は、学校法人高木学園理事長を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、MBAの資格を有し、様々な企業での経験と学校経営者としての幅広い見識と実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督ができる人物であると判断し、選任しております。
社外取締役垣内惠子氏は、涼和綜合法律事務所に所属する弁護士、凸版印刷株式会社の社外監査役および株式会社矢野経済研究所の監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識と実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督ができる人物であると判断し、選任しております。
社外取締役廣川克也氏は、一般財団法人SFCフォーラム事務局長、SFCフォーラムファンドのファンドマネージャーおよび株式会社シュアールの社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、金融機関およびファンドマネージャーとしての業務経験を通じて金融分野に関する幅広い見識と実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督が期待できる人物であると判断し、選任しております。
社外監査役太田美奈氏は、税理士法人タクトコンサルティングに所属する税理士を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、税理士としての財務および会計に関しての専門的立場から、的確な助言と監査による経営の監視機能の充実が期待できるものと判断し、選任しております。
社外監査役丹羽武司氏は、特許業務法人秀和特許事務所に所属する弁理士、同事務所副所長、および秀和知財株式会社の代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、弁理士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、的確な助言と監査による経営の監視機能の充実が期待できるものと判断し、選任しております。

ロ.独立性に関する基準

当社における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであります。

・当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が、以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
ⅰ.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
ⅱ.当社の主要な取引先またはその業務執行者
ⅲ.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
ⅳ.最近1年間において、上記ⅰからⅲまでのいずれかに該当していた者
ⅴ.次のaからcまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族
a.上記ⅰからⅳまでに掲げる者
b.当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者でない取締役)
c.最近1年間においてbまたは当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者でない取締役)に該当していた者
(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者をいいます。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社に行った者をいいます。
3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外の報酬が当該コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に過去に所属していた者をいう)の売上(総報酬額)の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社または当社の子会社から得ていることをいいます。

なお、当社は、上記の基準を満たしていると判断し、社外取締役4名、社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査および会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、監査室、会計監査人からの報告内容を含め監査に必要な情報を共有しております。