株式会社オリバー 事業等のリスク (2019年10月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、日本国内における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。業績及び財政状況に影響を与える可能性のある各販売市場別の需要動向は、以下のとおりであります。
①宿泊市場においては、インバウンド効果によるホテル・宿泊施設の新築・リニューアル需要
②医療・福祉市場においては、病院・福祉施設の新築及び建て替え需要
③オフィス・文教・公共市場においては、大手企業のオフィスリニューアル及び少子化対策に取り組む大学の施設リニューアル需要
④商環境市場においては、大手ショッピングモールの出店展開
⑤チェーンストア市場においては、大手外食チェーンの新規出店及びリニューアル等の事業展開
(2)市場競争力
当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な製品、サービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(3)為替変動に関するリスク
当社グループには、海外から米ドル建て等で調達しているものが含まれているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、ヘッジ方針に従った為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは国外における事業も展開しております。現地通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(4)情報管理に関するリスク
取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは社内管理体制を整備し、社員に対する情報管理教育等、情報の保護について対策を推進しておりますが、情報漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(5)有価証券の価格変動に関するリスク
当社グループでは、様々な理由により売却可能な有価証券を保有しており、連結総資産の11.2%を占める4,648百万円の投資有価証券を計上しております。その会計処理については「金融商品に係る会計基準」を適用しております。
市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しておりますが、これらの有価証券の価格が著しく下落し、その回復が見込めない場合には減損処理による評価損を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害等の発生
当社グループの製造設備等について、地震等の自然災害や火災等の事故災害により生産が停止したり、社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧費用の負担により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(7)公的規制(法規制)
当社グループは、事業の許認可、個人情報、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取得している許認可等は以下のとおりであり、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反等が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(当社)

取得年月	2014年4月	2016年3月	2016年7月
許認可等の名称	古物商許可(道具商)	一級建築士事務所登録	建設業許可 (特定建設業)
所管官庁等	愛知県公安委員会 東京都公安委員会	東京都	国土交通大臣
許認可等の内容	許可番号 第543851402600号 許可番号 第307791406828号	東京都知事登録 (第60653号)	国土交通大臣許可 (特-28) 第26303号
有効期限	なし	2021年2月28日 (5年ごとの更新)	2021年7月18日 (5年ごとの更新)
法令違反の要件及び主な許認可取消事由	1.古物商もしくは古物市場主またはこれらの代理人等が、古物営業法またはその関係法令に違反した場合であって、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき。 2.古物商または古物市場主が古物営業法に基づく規定に違反したとき	建築士法第26条第1項に抵触する違反をした場合。	建築業法第7条に規定する4つの「許可要件」を備えていること及び同法第8条に規定する「欠格要件」に該当しないことに違反した場合。

(注) 建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建築工事業 ②大工工事業 ③屋根工事業 ④タイル・れんが・ブロック工事業
⑤構造物工事業 ⑥内装仕上工事業

(ミクスネットワーク㈱)

取得年月	1985年7月5日
許認可等の名称	有線テレビジョン放送
所管官庁等	総務省
許認可等の内容	有線テレビジョン放送施設許可 第23045号
有効期限	なし
法令違反の要件及び主な許認可取消事由	放送法第93条第1項第6号(トを除く。)に掲げる要件に該当しないこととなったとき、又は認定基幹放送事業者が行う地上基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったとき

(8)製品等の欠陥(製造物責任等)、品質に関するリスク
当社グループは、国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(9)原材料及び商品仕入(海外からの輸入を含む)に関するリスク
当社グループは、家具・インテリア事業において、原材料及び商品の購入を行っております。購買業者や外部製造業者とは密接な関係を保ち、安定的な調達に努めておりますが、需要急増による納入の遅れ、商品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害発生等、原材料及び商品の調達に重大な支障をきたした場合並びに購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(10)訴訟及びトラブルに関するリスク
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。また、日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営を努めておりますが、知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(11)不動産等の価格変動に関するリスク(減損リスク)
当社グループは、土地・建物等の事業用固定資産を6,311百万円所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受ける場合があり、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(12)業績の第2四半期偏重
当社グループでは、取引先に官公庁及び3月決算の企業を多く有していることから、取引先における年度末を控えた2月から3月の間に取引が集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、取引額の平準化は課題として認識しておりますが、第2四半期(2月～4月)に収益が偏重する傾向にあります。
なお、2019年10月期の各四半期の業績は、以下のとおりであります。

				(単位 百万円)
		第53期(2019年10月期)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高	5,770	8,687	5,989	6,908	27,354
営業利益	261	1,184	308	482	2,236
経常利益	316	1,208	386	474	2,384
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	179	1,069	221	389	1,859

(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。