フジコピアン株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長	赤 城 貫太郎	1945年1月31日生	1965年4月 当社入社 1988年3月 取締役製造本部副本部長 1990年10月 取締役購買部長 1992年2月 取締役営業本部副本部長兼大阪営業部長 1993年3月 取締役技術本部長 1995年3月 常務取締役技術本部長 1996年6月 常務取締役製造本部長 2001年3月 代表取締役常務品質保証部担当兼購買部担当兼海外加工促進担当 2002年3月 代表取締役社長 2002年3月 フジ コピアン(UK)リミテッド取締役会長 2002年3月 フジ コピアン(HK)リミテッド取締役会長(現任) 2002年4月 フジコピアン(USA)インク取締役会長 2014年9月 富士加工株式会社取締役会長(現任) エフシー ベトナム コーポレーション取締役会長 2015年12月 ソリューション本部長 2021年3月 代表取締役会長(現任)	(注)2	49
代表取締役 社長	光 本 明	1959年2月1日生	1982年4月 デュポン・ファーイースト日本支社(現デュポン株式会社)入社 1998年4月 デュポンアジアパシフィックポリエステル樹脂製品企画部長 2005年4月 デュポン株式会社エンジニアリングポリマー事業部営業統括部長 2010年5月 デュポン中国上海駐在アジア域内日系企業担当営業統括部長 2013年9月 デュポン株式会社パフォーマンス・マテリアル事業部副事業部長 2014年3月 デュポン株式会社執行役員パフォーマンス・マテリアル事業部事業部長 東レ・デュポン株式会社取締役(兼任) 2015年4月 デュポン株式会社常務執行役員パフォーマンス・マテリアル事業部事業部長 2019年8月 当社入社、専務執行役員 2020年3月 代表取締役専務 2021年3月 代表取締役社長(現任)	(注)2	1
専務取締役 専務執行役員 管理部担当兼 SIプロジェクト室 担当	上 田 正 隆	1962年7月25日生	1986年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1996年3月 同行人事部付慶応ビジネススクール派遣 2001年7月 同行業務企画室企画調査役兼人事室付企画調査役 2002年4月 株式会社みずほ銀行業務企画部参事役 2007年2月 同行事務統括部事務リスク管理室長 2011年6月 同行業務監査部副部長 2014年5月 当社出向、顧問 2014年7月 当社出向、管理部長 2015年3月 当社入社、執行役員管理部長 2016年3月 取締役上席執行役員 管理部長 2016年12月 SIプロジェクト室担当(現任) 2018年3月 2022年3月 常務取締役常務執行役員 専務取締役専務執行役員(現任) 2022年8月 管理部担当(現任)	(注)2	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役 常務執行役員 営業統括部長兼 営業第一部長兼 東京支店長	志 波 博 幸	1961年11月1日生	1984年4月 三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社 2001年4月 MC PETFILM INDONESIA(インドネシア現地法人)取締役営業部長 2006年3月 三菱化学ポリエステルフィルム株式会社工業材料事業部事業部長 2008年4月 三菱樹脂株式会社ポリエステルフィルム工業材料事業部事業部長 2011年4月 三菱樹脂ポリエステルフィルム(中国蘇州)総経理 2014年7月 三菱樹脂株式会社中部支社理事支社長 2017年4月 三菱ケミカル株式会社経営企画部理事グループマネージャー 2018年1月 当社入社、上席執行役員 市場開発部担当兼海外営業部担当 2018年3月 取締役 2018年8月 営業統括部長兼市場開発部担当兼東京支店長 2018年12月 営業統括部長兼東京支店長(現任) 2023年3月 営業第一部長(現任) 2023年3月 常務取締役常務執行役員(現任)	(注)2	1
取締役 上席執行役員 経営企画室長兼 環境・品質統制室担当	赤 城 耕太郎	1965年9月3日生	1991年4月 当社入社 2001年12月 管理部副部長 2002年12月 社長室長 2003年3月 取締役 2003年12月 生産統括部長 2004年3月 常務執行役員 生産統括部担当 2005年12月 経営企画部担当 2009年7月 環境・品質統制室長 2010年2月 常務取締役 営業部統括担当 2010年9月 営業部統括担当兼東京支店長 2010年9月 フジ コピアン(UK)リミテッド取締役社長 2010年9月 フジ コピアン(HK)リミテッド取締役社長 2011年6月 企画室担当 2012年12月 経営企画室担当 2014年3月 取締役上席執行役員(現任) 2014年7月 経営企画室担当兼経営企画室長 2015年8月 経営企画室長 2018年6月 経営企画室長兼環境・品質統制室長 2023年7月 経営企画室長兼環境・品質統制室担当(現任)	(注)2	53
取締役 上席執行役員 生産統括部担当兼 開発部担当	金 城 宜 秀	1965年8月19日生	1990年4月 当社入社 2012年12月 生産統括部生産技術部長 2013年7月 生産統括部長兼生産技術部長兼購買部長 2013年12月 執行役員生産統括部長兼生産技術部長兼購買部長 2017年11月 執行役員開発部長 2021年7月 執行役員生産統括部長兼生産企画室長兼生産管理部長兼生産技術部長 2021年12月 上席執行役員生産統括部長兼生産企画室長兼生産管理部長兼生産技術部長 2023年12月 上席執行役員生産統括部長 2024年3月 取締役上席執行役員生産統括部担当兼開発部担当(現任)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	榮 聖 二	1965年7月15日生	1984年3月 当社入社 2012年12月 管理部長 2019年4月 SIプロジェクト室副室長 2024年3月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	齊 藤 昌 宏	1954年11月25日生	1979年4月 株式会社泉州銀行(現・株式会社池田泉州銀行)入行 1995年4月 同行 秘書部秘書課長 1998年6月 同行 住之江支店支店長 2001年4月 同行 人事部副部長 2003年4月 同行 阪南ブロック統括店長 2007年1月 同行 住宅ローン推進部長 2009年6月 同行 執行役員 住宅ローン推進部長 2009年8月 同行 執行役員 顧客対応 PT 事務局担当 2010年5月 株式会社池田泉州銀行 常務執行役員 営業企画部長 2012年6月 株式会社池田泉州ホールディングス 取締役 株式会社池田泉州銀行 取締役 CS 本部大阪東地区本部長 2014年5月 株式会社池田泉州銀行 取締役 事務システム本部長 2014年6月 同行 専務執行役員 事務システム本部長 2017年6月 池田泉州信用保証株式会社 代表取締役社長 近畿信用保証株式会社 代表取締役社長 2018年6月 株式会社池田泉州銀行 監査役 2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	岡 田 誠	1960年3月6日生	1982年4月 東京海上火災保険株式会社(現:東京海上日動火災保険株式会社)入社 2008年7月 東京海上日動火災保険株式会社関西営業第一部長 2011年7月 同社理事関西営業第一部長 2011年8月 同社理事営業企画部長 2013年6月 同社執行役員営業企画部長 2014年4月 同社常務執行役員営業企画部長兼マーケティング室長 2014年6月 東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員 2018年4月 東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員/東京海上日動火災保険株式会社専務取締役(代表取締役)経営企画部長 2018年6月 東京海上ホールディングス株式会社専務取締役/東京海上日動火災保険株式会社専務取締役(代表取締役)経営企画部長 2019年4月 東京海上ホールディングス株式会社取締役副社長/東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長(代表取締役) 2020年6月 東京海上ホールディングス株式会社副社長執行役員/東京海上日動火災保険株式会社副社長執行役員 2021年4月 東京海上ホールディングス株式会社常勤顧問(現任) 2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					108

(注) 1 取締役齊藤昌宏および岡田誠は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 榮聖二 委員 齊藤昌宏、岡田誠

5 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (千株)
相 内 真 一	1955年1月22日生	1979年4月	大阪弁護士会登録	―
		1989年4月	磯川・相内法律事務所を共同開設
		1996年4月	グローバル法律事務所副代表(現任)
		2011年6月	日本基礎技術株式会社 社外監査役(現任)

6 経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員の構成は次のとおりであります。

役名および職名	氏名
専務取締役 専務執行役員 管理部担当 兼SIプロジェクト室担当	上 田 正 隆
常務取締役 常務執行役員 営業統括部長 兼営業第一部長 兼東京支店長	志 波 博 幸
取締役 上席執行役員 経営企画室長 兼環境・品質統制室担当	赤 城 耕太郎
取締役 上席執行役員 生産統括部担当 兼開発部担当	金 城 宜 秀
上席執行役員 エフシー ベトナム コーポレーション出向(取締役会長 兼社長)	佐々木 敏 樹
上席執行役員 営業統括部営業第二部長 兼ビジネスイノベーション部長	赤 城 由美子
上席執行役員 開発部長	曽我部 淳
上席執行役員 生産統括部長 兼生産管理部長 兼購買部長	安 藤 憲 彦
執行役員 生産統括部製造部長 兼生産技術部長	岸 本 邦 彦

7 取締役会として備えるべきスキルおよび当社の役員のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。
当社の持続的成長と企業価値の向上に向けて、経営戦略や経営計画等として経営の大きな方向性を示すとともに、その執行状況を監督するという機能を発揮するため、取締役会が備えるべきスキルを以下のとおりと考えております。

スキル 項目	スキルの定義	「取締役会が備えるべきスキル」としての選定理由
① 企業経営	当社代表取締役の経験、あるいは他の上場会社(子会社を含む)またはそれに準ずる会社における業務執行取締役・執行役員の経験	当社の持続的成長と企業価値向上のため、経営トップとして明確な方向性を示しリーダーシップを発揮した経験が必要です。 また、他の上場会社等における経営陣としての経験につきましては、経営環境の激しい変化のなかでの柔軟な経営判断等への貢献が期待できます。
② 営業・ マーケ ティング	当社または他社における営業の経験・知見、あるいはマーケティング戦略の企画に携わった経験・知見	顧客満足を生み出すとともに、マーケットから競争戦略につながる有益な情報を得るという営業機能に関するスキルは、取締役会にとって極めて重要です。 また、マーケティング戦略の立案と遂行にかかるスキルも持続的成長のために必要なものです。

③ 研究開発 生産技術 製造	当社におけるコアコンピタンスである処方設計および分析技術(開発部門)、塗工・表面処理技術および加工技術(生産技術部門)、またはそれらの技術を基盤とするものづくり(製造)について、いずれかの経験・知見	当社の最大の強みは「開発志向型企業」としての独自の技術基盤です。 こうした独自技術に関する専門性は、新たなイノベーションの創出による持続的成長と企業価値向上を実現するために取締役会にとって必要不可欠なものです。
④ 安全 環境 品質	当社または他社における安全、環境、品質のいずれかに関連する業務経験・知見	製造業にとっては「安全第一」であり、安全は組織全体の責任であります。 また、ESGのE(環境)に関する問題への対応力は、企業としてのサステナビリティにとって極めて重要です。さらに、品質はお客さまからの信頼の維持・向上に不可欠なものであり、これらの機能に関する経験と知見が取締役会に求められます。
⑤ 海外事業	当社または他社における海外駐在を含む海外事業の経験・知見	当社グループは海外拠点を有し、グローバルなビジネス展開を行っております。こうした海外事業に関する経験・知見は当社グループの持続的成長に不可欠です。 また、いわゆるカントリーリスクへの適切な対応のためにも、取締役会に必要なスキルであります。
⑥ 財務 会計	当社または他社における財務、会計に関する業務経験・知見	強固な財務基盤を構築することはもちろんのこと、持続的な企業価値向上に向けた成長投資および株主還元を含めた資本政策を推進するためには、財務・会計面での経験・知見が取締役会として不可欠であります。
⑦ 人事 労務	当社または他社における人的資源の適正配置、人財育成、働き方改革を含めた労務管理に関する経験・知見	当社の持続的成長を実現するためには、従業員との強固なエンゲージメントの構築が大前提です。そのためには、人的資本への投資と人財育成に向けた不断の取り組みが必要です。また、ESGのS(社会)の問題でもあるダイバーシティの推進や働き方改革等の観点からも、人事・労務に関する経験・知見が取締役会に求められます。
⑧ 法務 リスク管理	当社または他社における法務あるいはリスク管理のいずれかに関する経験・知見	法務(コンプライアンスを含む)およびリスク管理にかかる体制の強化は、持続的な企業価値向上実現の基盤であり、これがぐらつくと経営陣の果断な意思決定は望めません。こうした観点から、法務・リスク管理の経験・知見は取締役会に必要不可欠なものです。
⑨ 異業種経験	異業種における管理職以上の経験	取締役会における多様性の一環として、異業種でのマネジメント経験が当社に多様な「知恵のひきだし」をもたらし、柔軟でレジリエンスの高い「強い企業」となることに大きな貢献を果たすものと確信しております。

氏 名		独立 役員	スキル項目
			① 企業 経営	② 営業・ マーケ ティング	③ 研究開発 生産技術 製造	④ 安全 環境 品質	⑤ 海外 事業	⑥ 財務 会計	⑦ 人事 労務	⑧ 法務 リスク管理	⑨ 異業種 経験
業 務 執 行 取 締 役	赤城貫太郎		●	●	●	●	●		●	●
	光本 明		●	●		●	●		●		●
	上田 正隆							●	●	●	●
	志波 博幸		●	●			●				●
	赤城耕太郎			●	●	●
	金城 宜秀				●	●			●
監 査 等 委 員	榮 聖二							●	●	●
	齊藤 昌宏	●	●	●				●	●	●	●
	岡田 誠	●	●	●			●		●	●	●

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を2名選任しております。
齊藤昌宏氏は、銀行において取締役として経営の中枢を担い、監査役の経験も有しております。また、銀行子会社の代表取締役を務めるなど豊富な経験と見識を積み重ねております。さらに、財務および会計の知見も有しております。こうした経験・見識にもとづき、当社の監査等委員である社外取締役として、客観的かつ多面的な視点で経営全般にわたる提言を行い取締役会の実効性向上に貢献しております。さらに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役の指名・報酬にかかる重要事項に関与し、その公正性、透明性および客観性の強化にも貢献しております。
以上の点を勘案、引き続き、当社経営に対する提言、独立した立場での経営の監視・監督機能を通じたコーポレートガバナンスの一層の向上にかかる貢献が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しております。
岡田誠氏は、大手損害保険会社で代表取締役、さらに、その持株会社で副社長を務め経営全般の責任者として重責を担うなど長年にわたり重要な役職に就き、豊富な経験と見識を積み重ねております。
こうした経験・見識にもとづく高い視座から、当社の経営に対する客観的かつ多面的な提言が期待できるとともに、独立した立場での経営の監視・監督機能を担い、コーポレートガバナンスの一層の向上にかかる貢献が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しております。
なお、同氏は東京海上ホールディングス株式会社の常勤顧問でありますが、同社と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、同社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社は当社の株主であり、保険料支払の取引関係がありますが、同氏は東京証券取引所における独立役員の独立性基準にもとづき策定された当社の「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。
齊藤昌宏、岡田誠両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
齊藤昌宏、岡田誠両氏ともに一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。

なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

(社外取締役の独立性に関する基準)
当社の社外取締役は、次のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断します。

イ 当社グループ

(1) 現在または過去10年間における、当社および当社の子会社の業務執行者

ロ 主要な取引先

(2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(3) 当社の主要な取引先である者またはその業務執行者

ハ 大口債権者等

(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等またはその業務執行者

ニ 主要な株主

(5) 当社の主要株主(議決権比率10%以上の株主)またはその業務執行者

ホ 専門家

(6) 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
(7) 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

ヘ 寄付先

(8) 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
(9) 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

ト 近親者

(10) 当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
(11) 上記(2)～(9)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

チ 過去要件

(12) 上記(2)～(11)に過去3年間において該当していた者
(注) 1 (2)において、「当社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(主に仕入先)」をいう。
2 (3)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(主に販売先)」をいう。
3 (6)、(8)および(9)において、「一定額」とは、「年間1千万円」であることをいう。
4 (7)において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の2%以上」であることをいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見にもとづいた監査・監督を実施しております。社外取締役は他の取締役と常に連携を図るとともに、会計監査人および内部監査部門と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を行っております。