クリナップ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	井上 強一	1949年3月17日生	1971年4月 松下電工㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)入社 1974年7月 当社入社 1978年3月 当社取締役 1979年5月 当社企画管理本部長 1979年6月 クリナップ香港リミテッド代表取締役社長 1981年6月 京葉キッチンサービス㈱(現 井上興産㈱)代表取締役社長 1983年3月 当社代表取締役副社長 1983年5月 当社営業統轄本部長 1986年4月 当社CPS推進本部長兼経営企画室長 1987年2月 当社マーケッティング本部長 1987年7月 当社代表取締役社長 クリナップ調理機工業㈱代表取締役社長 九州クリナップ工業㈱代表取締役社長 クリナップ岡山工業㈱代表取締役社長 ㈱クリナップステンレス加工センター代表取締役社長 2017年1月 当社代表取締役会長(現任)	(注)6	391
※ 代表取締役 営業本部管掌	竹内 宏	1956年1月14日生	1979年4月 当社入社 2010年3月 当社営業本部九州支店長 2012年3月 当社営業本部中部支社長 2012年7月 当社執行役員 2014年3月 当社営業本部関西支社長 2014年7月 当社常務執行役員 2015年3月 当社営業本部関西支社長兼関西支社営業開発部長 2016年3月 当社ハウス・直需事業部長 2016年6月 当社取締役 2018年1月 当社営業本部長 2018年3月 当社ハウス・直需事業部管掌 2018年4月 当社代表取締役 社長執行役員(現任) 2020年4月 当社営業部門管掌 2021年4月 当社ハウス営業部、直需営業部管掌 2022年4月 当社営業本部管掌(現任)	(注)6	22

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
※ 取締役 購買部、CS推進部、 品質環境保証部、 開発部門、生産本部管掌	山田 雅二	1955年12月5日生	1978年4月 当社入社 2012年6月 クリナップ岡山工業㈱代表取締役社長 2012年7月 当社執行役員 2013年3月 当社生産本部生産体制再編委員会西日本担当 2016年3月 当社生産本部長 2016年6月 当社取締役(現任) 2016年7月 当社常務執行役員 2018年7月 当社専務執行役員(現任) 2019年3月 当社開発全部門、生産全部門管掌 2020年4月 当社購買部、生産部門管掌 2022年4月 当社購買部、CS推進部、開発部門、生産本部管掌 2024年4月 当社購買部、CS推進部、品質環境保証部、開発部門、生産本部管掌(現任)	(注)6	24
※ 取締役 経営企画部、経理部、 情報システム部管掌	川田 和弘	1959年6月1日生	1982年4月 当社入社 2006年3月 当社営業本部営業管理部長 2011年3月 当社経理部長 2014年7月 当社執行役員 2015年7月 当社常務執行役員 2018年6月 当社取締役(現任) 当社経営企画部管掌 2019年3月 当社経理部担当兼経営企画部、総務部管掌 2019年7月 当社専務執行役員(現任) 2020年4月 当社経理部、経営企画部担当兼総務部管掌 2021年4月 当社経理部担当兼経営企画部管掌 2024年4月 当社経営企画部、経理部、情報システム部管掌(現任)	(注)6	13
※ 取締役 法務・監査部、総務部、 人事部、海外事業推進部管掌	井上 泰延	1985年11月16日生	2014年3月 当社入社 2017年3月 当社執行役員 当社総務部担当 クリナップハートフル㈱代表取締役社長 2019年3月 当社経営企画部、総務部担当 2019年6月 井上興産㈱代表取締役社長(現任) 2019年7月 当社常務執行役員 2020年4月 当社総務部、海外営業部担当 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年4月 2021年7月 2022年4月 当社総務部、海外事業推進部担当 当社専務執行役員(現任) 当社海外事業推進部担当兼法務・監査部、総務部、人事部、情報システム部管掌 2023年4月 当社海外事業推進部、法務・監査部、総務部、人事部、情報システム部管掌 2024年4月 当社法務・監査部、総務部、人事部、海外事業推進部管掌(現任)	(注)6	56

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	川﨑 享	1965年4月28日生	1995年10月 川﨑電気エンジニアリング㈱代表取締役社長 2001年12月 シーアンドケー㈱代表取締役社長 2008年5月 ㈱エム・アイ・ピー入社 2013年5月 ㈱エム・アイ・ピー代表取締役社長(現任) 2015年5月 ㈱リンガーハット社外取締役(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)6	6
取締役	千代田 有子	1961年1月14日生	1994年4月 弁護士登録、開業 2002年1月 千代田法律事務所開設同事務所代表(現任) 2016年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 ㈱廣済堂社外取締役 2020年6月 ㈱TBK社外取締役(現任)	(注)6	-
常勤監査役	島崎 憲夫	1954年5月3日生	1978年4月 当社入社 2006年3月 当社総務部長 2008年5月 当社執行役員 2011年3月 当社総務部長兼法務・監査部担当 2012年7月 当社総務部長兼法務・監査部長 2013年3月 当社総務部長兼法務・監査部担当 2014年6月 当社取締役 当社常務執行役員 2015年3月 当社総務部長兼コミュニケーション部、おいしい暮らし研究所管掌 2016年3月 当社経営企画部、コミュニケーション部、経理部、購買部管掌 2016年7月 当社専務執行役員 2017年3月 当社コミュニケーション部担当兼経営企画部、新事業推進部、経理部、購買部、CS推進本部管掌 2018年3月 当社営業統括部長兼経営企画部、経理部、購買部、CS推進本部管掌 2018年6月 当社営業統括部長兼購買部管掌 2019年3月 当社営業全部門管掌 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)7	12
常勤監査役	伊藤 慶一	1969年4月30日生	1992年4月 当社入社 2022年4月 当社経理部長 2024年4月 当社監査役付 2024年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	3
監査役	新谷 謙一	1957年7月23日生	1985年4月 弁護士登録、開業 2000年6月 当社監査役(現任) 2011年6月 日清オイリオグループ㈱社外監査役	(注)5	-
監査役	高品 彰	1948年11月15日生	1983年9月 公認会計士登録、開業 2004年6月 明和監査法人代表社員 2013年7月 日本公認会計士協会本部理事 2014年6月 明和監査法人退職 2016年6月 日本公認会計士協会 神奈川県会会長 2019年6月 横浜市監査委員(現任) 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					529

(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2.取締役井上泰延は、代表取締役会長井上強一の長男であります。
3.取締役川﨑享及び千代田有子は、社外取締役であります。
4.監査役新谷謙一及び高品彰は、社外監査役であります。
5.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
7.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行機能強化並びに業務執行責任の明確化を図るため2002年7月1日に執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼任(※印)を除いて14名で、常務執行役員開発部門担当藤原亨、常務執行役員法務・監査部、総務部、人事部担当柴野寛秀、常務執行役員営業本部長連建悟、CS推進部、品質環境保証部担当中里敦、情報システム部担当本田仁郎、営業本部コミュニケーション部長兼営業管理部担当須藤義弘、営業本部ハウス営業部長兼直需営業部、リテール営業部担当田尻浩一、購買部担当阿部淳一、海外事業推進部担当遠藤俊弘、生産本部長岡部正直、生産本部技術部、生産担当吉田勝一、営業本部東京支社長桑田操、経理部長兼経営企画部担当河田秀一、営業本部関西支社長原田裕士で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役川﨑享は、㈱エム・アイ・ピーの代表取締役であり、当社は同社と生産管理についてのコンサルティングに関する取引がありますが、当事業年度における取引額は、当社の当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の0.1%未満であります。また、同氏は当社の株主ですが、その保有株式数は6,000株であります。
社外取締役千代田有子は、千代田法律事務所の代表として独立した弁護士業務を行っており、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の両氏が、当社の企業統治において、経営者、弁護士というそれぞれの精通する専門分野の豊富な経験や幅広い知見等に基づき、当社の経営の監督と助言が行われることを期待し、選任しております。
社外監査役新谷謙一は、新谷法律事務所にて独立した弁護士業務を行っており、社外監査役高品彰は、高品公認会計士事務所にて独立した公認会計士業務を行っております。両氏は、当社の経営陣から著しいコントロールを受けることや、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る立場にはなく、現に一般株主との利益相反が存在しないだけでなく、将来においても、それが生ずるおそれがないことから、当社は両氏を社外監査役として適任であると判断しております。
当社は、社外監査役の両氏が、当社の企業統治において、弁護士、公認会計士というそれぞれの精通する専門分野の法的見識等に基づき、適法性の観点から意見が提言されることを期待し、選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準を定めております。なお、当社は一般株主との利益相反の生じるおそれのないことから、現任の社外取締役及び社外監査役を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、必要に応じて担当部門へのヒアリングなど、情報収集が図れる体制を整備しております。また、社外監査役には、監査役会において、常勤監査役から重要な会議の詳細な内容、監査役監査の実施状況及び法務・監査部の内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人連絡会において、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しております。