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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQW6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 小松ウオール工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


メニュー沿革


回次第53期第54期第55期第56期第57期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(百万円)37,48733,56534,54137,77243,551
経常利益(百万円)3,7692,4121,8472,3633,732
当期純利益(百万円)2,5801,6201,2401,6272,775
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)-----
資本金(百万円)3,0993,0993,0993,0993,099
発行済株式総数(株)10,903,24010,903,24010,903,24010,903,24010,903,240
純資産額(百万円)34,05734,93635,39936,22538,067
総資産額(百万円)41,35141,55742,14344,76047,455
1株当たり純資産額(円)3,689.713,773.213,814.843,900.424,083.25
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
85.0085.0085.0095.00125.00
(40.00)(40.00)(40.00)(40.00)(55.00)
1株当たり
当期純利益金額
(円)279.57175.11133.76175.28298.07
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)82.484.184.080.980.2
自己資本利益率(%)7.84.73.54.57.5
株価収益率(倍)7.011.513.711.510.7
配当性向(%)30.448.563.554.241.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)3,3603,2562,8711,6764,273
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,537△697△1,535△636△1,171
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△757△804△805△810△1,056
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)8,96210,71611,24611,47613,521
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)1,2801,3031,3241,3301,353
〔46〕〔50〕〔50〕〔42〕〔44〕
株主総利回り(%)108.6116.1110.7125.1194.3
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(186.3)
最高株価(円)2,4402,1502,1222,0823,525
最低株価(円)1,5321,6501,8001,7721,953

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
5 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
6 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02408] S100TQW6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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