株式会社ニレコ 沿革 (2024年3月期)

当社の前身は戦前のアスカニア合資会社(1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100%出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組)です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱(いずれも現、日本製鉄㈱)、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱(いずれも現、三井化学㈱)、日本鋼管㈱(現、JFEホールディングス㈱)等の資本参加等を得て、1950年設立されたものです。

年月	沿革
1950年11月	東京都中央区に日本レギュレーター株式会社(現、株式会社ニレコ)設立。
1951年3月	東京都品川区に目黒工場開設。
1956年11月	東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。
1961年1月	機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。
1964年1月	管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。
1969年6月	本店を東京都中央区から東京都港区に移転。
1970年8月	八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。
1971年8月	八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。
1972年5月	子会社ニレコ・サービス㈱(後にニレコ計装㈱)を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。
1979年7月	本店を東京都港区から東京都八王子市(八王子事業所)に移転。
1984年3月	六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。
1984年5月	業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。
1984年11月	商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。
1989年9月	生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。
1989年10月	社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に店頭登録。
1990年4月	電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱(現、ミヨタ精密㈱)株式を追加取得、子会社化。
1990年11月	業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。(1995年3月解散)
1990年12月	研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。
1994年9月	海外事業展開のため、仏国カルグラフ社(後に、NIRECO EUROPE SAS)株式を取得、子会社化。
1996年7月	業務拡張のため八王子事業所を増築。
1996年12月	子会社ミスミ電子㈱(現、ミヨタ精密㈱)は東京都八王子市に本社機構を移管。
1998年5月	アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。
2000年11月	北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。
2003年11月	中国での生産拠点として尼利可自動控制机器(上海)有限公司を設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年11月	生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。
2009年8月 2010年4月	米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2012年3月 2013年4月 2013年7月 2013年10月	NIRECO EUROPE SASを清算。 子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。
2014年11月	韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.(現Nireco Korea Corporation)を設立。
2015年5月 2017年2月 2019年10月 2021年6月 2022年4月	八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。 新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。 レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。 光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。 電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を完全子会社化。 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2023年5月	子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.が社名をNireco Korea Corporationへ変更。
2024年4月	業務効率改善のため、子会社ミヨタ精密㈱を吸収合併。