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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R77A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エフピコ 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1962年7月ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立 本店を広島県福山市霞町に設置
1968年3月本店を現在地(広島県福山市曙町)に移転
1975年9月総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設
1979年7月福山パール運輸㈱(現エフピコ物流㈱・連結子会社)を設立
1980年1月物流の効率化、合理化のため福山配送センター(現福山ハブセンター) を開設
1981年6月食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始
1983年4月東京支店を開設(東京都新宿区) 2003年10月現所在地(東京都新宿区西新宿)に移転
1985年2月大阪支店を開設(大阪市淀川区) 2013年5月現所在地(大阪市北区中之島)に移転
1985年11月関東工場竣工(茨城県結城郡)
1987年1月ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始
1987年4月エフピー商事㈱(現エフピコ商事㈱・連結子会社)を設立
1987年9月笠岡工場竣工(岡山県笠岡市)
1989年1月商号を㈱エフピコに変更
1989年7月中部配送センター(現中部ハブセンター)を開設
1989年11月広島証券取引所へ株式上場
1990年9月使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始
1991年2月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1991年5月九州配送センターを開設
1991年10月関東リサイクル工場竣工(茨城県坂東市) 2003年4月茨城県結城郡に統合
1991年11月リサイクル(再生)食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得
対象商品化された「エコトレー」を初めて上市
1992年4月中部工場竣工(岐阜県安八郡)
1993年10月九州工場竣工(佐賀県神埼郡)
1999年5月神辺工場竣工(広島県福山市)
1999年10月「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞
2000年3月東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年9月関東下館工場竣工(茨城県筑西市)
2000年11月関東リサイクル工場竣工(茨城県結城郡)
2001年11月東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京2本社制に変更
2002年2月更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始
2003年3月パックドール㈱(現㈱エフピコ山形・連結子会社)の更生手続き終結
2003年7月山形工場稼働開始(山形県寒河江市)
2003年7月東日本ハブセンター(現関東ハブセンター)竣工(茨城県結城郡)
2005年5月中国パール販売㈱(現エフピコチューパ㈱・連結子会社)の更生手続き終結
2005年9月愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞
2005年9月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定
2006年8月特例子会社「㈱ダックス佐賀」(佐賀県神埼郡)(現エフピコダックス㈱・連結子会社)を設立
2006年9月㈱ダックス四国(現エフピコダックス㈱)が、(独)高齢・障害・求職者支援機構より理事長賞受賞
2006年10月障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「広島愛パック㈱」(広島市西区)(現エフピコ愛パック㈱・連結子会社)を設立
2006年12月「広島愛パック㈱」(現エフピコ愛パック㈱・連結子会社)が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定
2007年3月障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「福山愛パック㈱」(現エフピコ愛パック㈱・連結子会社)を設立
2007年4月2006年度「容器包装3R推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞
2007年12月本社新社屋竣工(広島県福山市)


年月概要
2008年8月透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始
リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合
2008年11月北海道配送センター竣工(北海道石狩市)
2009年3月厚生労働省より障害者雇用優良企業(ハートフル・リボン・マーク)の認証を取得
2009年10月日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱(現㈱エフピコ富山・連結子会社)を設立
2010年6月アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工(広島県福山市)
2010年6月フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト(現エフピコアルライト㈱)を連結子会社化
2010年10月包装資材問屋であるインターパック㈱(現エフピコインターパック㈱)を連結子会社化
2010年11月中部リサイクル工場に、PETメカニカルリサイクルプラントを導入
2010年12月鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱(現エフピコダイヤフーズ㈱)及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱(現㈱エフピコ筑西)を連結子会社化
2011年2月(財)日本環境協会が主催する「第1回エコマークアワード2010」金賞を受賞
2011年4月環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける
2011年5月中部リサイクル工場のPETメカニカルリサイクルプラントで生産した再生PETフレークが、FDA(米国食品医薬品局)-NOLを取得
2012年4月関東八千代工場竣工(茨城県結城郡)
2012年5月(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生PET容器「エコAP」シリーズを上市
2012年11月PET容器では世界で初となるPET二軸延伸製品を上市
2013年4月持分法非適用関連会社の㈱石田商店(現エフピコイシダ㈱)を連結子会社化
2013年10月関西第一配送センター(現関西ハブセンター第二センター)竣工(兵庫県神戸市)
2014年6月使用済みPETボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化
2014年8月福山クロスドックセンター(現福山ハブセンター)を稼働開始(広島県福山市)
2014年10月包装資材問屋である㈱みやこひも(現エフピコ商事㈱)を連結子会社化
2014年11月㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併
2014年11月八王子配送センターを稼働開始(東京都八王子市)
2014年12月エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工(広島県福山市)
2015年3月経済産業省より「2014年度 ダイバーシティ経営企業100選」に選出
2015年5月経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定
2015年12月環境省より「2015年度 地球温暖化防止活動環境大臣賞」(対策活動・普及部門)を受賞
2016年3月中部エコペット工場竣工(岐阜県安八郡)
2016年7月包装資材問屋である㈱上田包装企業(現エフピコ上田㈱)を連結子会社化
2017年1月特例子会社4社(㈱ダックス四国、㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクル)が合併し、エフピコダックス㈱(現・連結子会社)へ商号変更
2017年2月エフピコグラビア㈱(現・連結子会社)を設立
2017年8月関東エコペット工場竣工(茨城県結城郡)
2018年1月エフピコアルライト㈱本社工場竣工(岡山県笠岡市)
2018年3月エフピコグラビア㈱本社工場竣工(岡山県浅口市)
2018年11月包装資材問屋である株式会社アペックスを持分法適用関連会社化
2019年1月エフピコダックス㈱が厚生労働省より「障害者活躍企業」に認証
2019年4月エフピコインターパック㈱本社竣工
2019年6月政府主催「G20イノベーション展」へ「トレーtoトレー」リサイクルを出展
2019年6月ESG指数「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に選定
2019年6月エフピコ商事㈱が包装資材のECサイト「パックマーケット」を開設
2020年3月エフピコ環境基金を創設


年月概要
2020年6月バイオマスプラスチック製品(バイオHIPS、バイオPPF)を上市
2020年10月積水ヒノマル㈱の成形品事業を譲受
2020年11月(一社)日本IR協議会「IR優良企業特別賞」を初受賞
2021年2月「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を公表
2021年2月㈱エフピコ、エフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱がFSC®認証(FSC®C163782)を全営業所ならびに紙製品製造工場で取得
2021年4月紙トレーを上市
2022年3月電力購入契約(PPA)に基づく太陽光発電設備が稼働開始(関東エリア)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年8月東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.(本社:マレーシア)の株式を40%取得し、持分法適用関連会社化
2022年9月関西工場・関西ハブセンター竣工(兵庫県小野市)
2022年10月電力購入契約(PPA)に基づく太陽光発電設備が稼働開始(中部エリア)
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02412] S100R77A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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