シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBSX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コマニー株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
1961年8月石川県小松市白江町ハ1番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャビネット株式会社を設立する。
1962年10月スクリーン「製品名スパンドスクリーン(SS)」を発表し、パーティション分野に進出する。
1970年6月商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。
1972年1月東京都台東区に製品販売のための営業所(現・千代田区)を設置する。
1981年1月全社的品質管理活動(TQC)を導入する。
1984年11月商号をコマニー株式会社に変更する。
1985年9月CAD/CAMと連動した自動化製造ラインを本社第一工場に導入する。
1985年11月本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。
1985年11月1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。
1987年1月ドライビングパネル(移動壁)事業に進出する。
1987年3月シールド(電磁波遮蔽、放射線防護等)事業に進出する。
1989年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。(その後、2021年12月上場廃止)
1990年3月本社第二工場及び物流センターを新設する。
1992年2月本社第三工場を新設する。
1996年10月1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。
1996年12月子会社格満林国際貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)
1997年5月株式会社コマツフラッシュ(現クラスター株式会社)を子会社とする。(現・連結子会社)
1999年1月本社第四工場を新設する。
1999年10月1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。
1999年12月ISO9001認証を取得する。
2000年4月子会社クラスター株式会社がCAD/CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。
2001年11月ISO14001認証を取得する。
2002年4月ユニ・ハートス株式会社(現ユニ・チャーム株式会社)よりクリーンパネル事業に関する営業の一部を譲り受ける。
2005年1月本社第一工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。
2005年11月ISO14001認証を2004年版に更新する。
2007年4月南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を子会社とする。(現・連結子会社)
2009年11月ISO9001認証を2008年版に更新する。
2011年8月南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を完全子会社とする。
2012年2月格満林(南京)新型建材科技有限公司(現・格満林(南京)新型材料科技有限公司)(中華人民共和国)を設立する。
2015年6月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。
2016年5月本社第一工場を増築し、塗装設備を新設する。

2018年4月国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:
SDGs(エス・ディー・ジーズ)」に賛同し、「コマニーSDGs宣言」を行う。
2018年8月国連グローバル・コンパクトに署名する。
2019年6月小松市(SDGs未来都市)と「SDGs推進に関するパートナー協定」を締結する。
2019年10月「再エネ100宣言 RE Action」に加入する。
2020年1月格満林(南京)新型建材科技有限公司(現・格満林(南京)新型材料科技有限公司)(中華人民共和国)の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外する。
2020年4月「Science Based Targets(SBT)」イニシアチブから認定を取得する。
2021年1月「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に署名する。
2021年12月「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明する。

(注)2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02413] S100OBSX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。