ニチハ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	吉岡成充	1963年9月14日	1986年4月 (株)住友銀行入行 2018年4月 (株)三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員兼(株)三井住友銀行常務執行役員東アジア本部長 2020年5月 当社顧問 2020年6月 取締役副社長執行役員就任 2021年6月 代表取締役社長、社長執行役員就任(現任)	(注)7	7
取締役 専務執行役員 経営企画部・調達本部・財務部・環境室担当	殿井一史	1963年11月7日	1986年4月 (株)住友銀行入行 2014年4月 (株)三井住友銀行本店営業第十部長 2015年4月 当社顧問 2015年10月 常務執行役員就任 2016年6月 取締役常務執行役員就任 2018年4月 取締役専務執行役員就任(現任)	(注)7	4
取締役 専務執行役員 人事部・システム統括部・品質保証部・CS推進部・安全推進室・性能評価センター担当	小島一行	1965年3月8日	1987年4月 当社入社 2012年4月 経営企画部長 2013年4月 執行役員就任 2014年4月 上席執行役員就任 2015年4月 上席執行役員海外本部長兼経営企画部長 2015年6月 取締役上席執行役員就任 2016年6月 取締役常務執行役員就任 2018年4月 取締役専務執行役員就任(現任)	(注)7	5
取締役 常務執行役員 技術本部長 研究開発部担当	岡宗次	1968年1月27日	1992年4月 日本セメント(株)入社 2010年4月 (株)日本セラテックMMC事業部製造部長 2014年4月 日本ファインセラミックス(株)MMC事業部事業部長兼製造部長 2019年1月 当社技術本部副本部長 2019年10月 執行役員就任 2020年10月 上席執行役員就任 2023年6月 取締役上席執行役員就任 2024年4月 取締役常務執行役員就任(現任)	(注)7	1
取締役	田尻直樹	1949年3月10日	1972年4月 住友金属鉱山(株)入社 2001年6月 同社経理部長 2003年6月 同社執行役員経理部長 2006年6月 同社常務執行役員経理部長 2008年6月 同社取締役専務執行役員経営企画部長 2010年6月 同社常任監査役 2014年6月 同社顧問 2015年6月 当社監査役就任 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)7	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	西浩明	1960年8月8日	1983年10月 等松青木監査法人入所 1987年3月 公認会計士登録 1998年6月 監査法人トーマツパートナー 2012年7月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(株)パートナー 2015年4月 デロイトトーマツ(同)パートナー 2020年6月 西浩明公認会計士事務所開設、所長就任(現任) 当社監査役就任 2021年6月 税理士登録 当社取締役就任(現任)	(注)7	-
取締役	大谷和子	1964年1月9日	1987年4月 日本情報サービス(株)入社 1996年4月 (株)日本総合研究所法務部長 2016年5月 同社執行役員法務部長(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任) 2024年6月 アジアパイルホールディングス(株)社外取締役(現任)	(注)7	-
取締役	野下えみ	1970年1月17日	1995年4月 検察官任官 2006年3月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2006年3月 ふじ合同法律事務所入所 2008年4月 ふじ合同法律事務所パートナー弁護士(現任) 2012年4月 東京労働局東京紛争調整委員 2017年4月 東京簡易裁判所調停委員(現任) 2018年6月 スルガ銀行(株)社外監査役 2019年6月 同行社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 一般社団法人日本循環器学会監事(現任) 2024年6月 当社取締役就任(現任)	(注)7	-
監査役 (常勤)	柴田佳寛	1957年7月10日	1980年4月 当社入社 2005年11月 生産技術部長 2009年4月 執行役員就任 2013年4月 上席執行役員就任 2014年6月 取締役上席執行役員就任 2015年6月 監査役(常勤)就任(現任)	(注)5	7
監査役 (常勤)	藤田万之葉	1959年8月8日	1982年4月 住友信託銀行(株)入社 2008年5月 同社投資営業推進部長 2011年4月 同社執行役員投資営業推進部長 2012年4月 三井住友信託銀行(株)執行役員福岡支店長 2014年4月 住信SBIネット銀行(株)代表取締役会長 2020年4月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株)監査役 2023年7月 当社参与 2024年6月 監査役(常勤)就任(現任)	(注)6	-
監査役	杉浦勝美	1954年2月24日	1976年4月 名古屋国税局入局 2007年7月 広島国税局厚狭税務署長 2008年7月 名古屋国税局名古屋東税務署長 2011年7月 同局津税務署長 2013年7月 同局調査部長 2014年9月 税理士登録 杉浦勝美税理士事務所開設、所長就任(現任) 2015年4月 名古屋経済大学大学院客員教授(現任) 2015年6月 (株)KVK社外監査役(現任) 2016年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	佐々木健次	1955年9月14日	1983年9月 監査法人太田哲三事務所入所 1988年3月 公認会計士登録 2000年5月 監査法人太田昭和センチュリーパートナー 2006年6月 新日本監査法人シニアパートナー 2018年7月 佐々木健次公認会計士事務所開設、所長就任(現任) 2019年6月 木村工機(株)社外監査役 当社監査役就任(現任) 2020年6月 dep.FAS合同会社代表社員(現任) 2021年6月 (株)オービーシステム社外監査役(現任) 2023年6月 木村工機(株)社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
監査役	岩本吉志子	1957年8月27日	1983年10月 監査法人中央会計事務所入所 1987年3月 公認会計士登録 1992年7月 税理士登録 2007年8月 監査法人トーマツ入所 2011年10月 岩本公認会計士事務所開設、所長就任(現任) 2012年4月 ネクサス監査法人入所 2012年4月 兵庫県川西市監査委員 2021年6月 当社監査役就任(現任) 2021年7月 ネクサス監査法人代表社員(現任)	(注)4	-
計					25

(注)1.取締役のうち、田尻直樹、西浩明、大谷和子、野下えみの各氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、杉浦勝美、佐々木健次、岩本吉志子の各氏は、社外監査役であります。
3.当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
なお、提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
社長執行役員 1名
専務執行役員 3名
常務執行役員 4名
上席執行役員 3名
執行役員 6名
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役4名、社外監査役3名を選任しております。
いずれも当社との間に人的関係及び取引関係はありません。(社外取締役4名、社外監査役3名の当社株式の保有状況については前記の「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。)
また、社外取締役・社外監査役に関する独立性の基準又は方針については、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件のほか、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性基準を当社の判断基準としております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助言等を行うことにより取締役会の活性化に努めております。また、取締役による経営判断や業務執行状況の妥当性に係るチェック・助言等の役割を果たすとともに、監査役会や総務部・財務部などとも連携して経営監督機能の強化を図っております。
社外監査役については、取締役会・監査役会において、各々の専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助言等を行うことにより、経営監視機能の充実に寄与しております。また、当社各工場、支店や必要に応じて海外拠点、重要な連結子会社へも実際に足を運び、実態の把握に努めており、代表取締役社長とも適宜意見交換を行い、会社の外からの客観的な眼による監査を実施するなど、企業行動の公正性、透明性を高めることに努めております。
当社は、現在、社外監査役を補佐する担当者は置いておりませんが、常勤の社内監査役及び総務部・財務部などの協力・連携の下、取締役会資料等主要な書類を送付、必要に応じ、情報を電話や電子メールで報告する体制をとっております。
また、会計監査との連携については、社外監査役が会計監査人の実施する監査報告会等に出席して意見・情報交換を行うなど、相互認識を深めるよう努めております。
さらに、総務部・財務部などに対しては、各社外監査役が社内常勤監査役と連携して適宜、コンプライアンス・リスク管理・会計等に関する必要な提言や助言を行っております。