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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0IV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カプコン 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1979年5月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年6月に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年1月1日付にて(旧)株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。
以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。

年月概要
1979年5月電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。
1981年5月子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。
1981年9月サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。
1983年6月販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。
1983年7月開発第1号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。
1983年10月東京都新宿区に東京支店設置。
1984年5月業務用テレビゲーム開発・販売。
1985年8月米国にCAPCOM U.S.A.,INC.設立。
1985年12月家庭用ゲームソフト開発・販売。
1989年1月サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区(現 大阪市中央区)に移転。
1990年10月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。
1991年2月株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。
1993年7月香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。
1993年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1994年5月上野事業所竣工。
1994年7月本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。
1995年6月米国にCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.(2003年5月CAPCOM STUDIO 8,INC.に商号変更)を設立。
1997年4月株式会社フラグシップを設立。
1999年9月大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
2000年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2002年11月英国にCE EUROPE LTD.を設立。
2003年2月ドイツにCEG INTERACTIVE ENTERTAINMENT GmbH(2012年11月CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商号変更)を設立。
2006年10月株式会社ダレットを設立。
2007年3月CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.がCAPCOM STUDIO 8,INC.を吸収合併。
2007年6月当社が株式会社フラグシップを吸収合併。
2008年5月株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。
2008年7月フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。
2008年11月株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。
2011年3月当社が株式会社ダレットを吸収合併。
2011年4月株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年4月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。
2011年11月CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。
2012年10月台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。
2017年9月当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。
2018年4月当社が株式会社カプトロンを吸収合併。
株式会社カプコン管財サービスを設立。
2018年11月CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を設立。
2020年4月株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を吸収合併。
2022年4月CAPCOM PICTURES,INC.を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02417] S100R0IV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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