有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOEB (EDINETへの外部リンク)
藤森工業株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)
当社グループにおいては、市場・お客様の顕在化したニーズのみならず、潜在的ニーズを先行して捉え、当社の技術の強化、社外技術との融合などを進め、ユニークな「ソリューション創造」を目指しています。
従来から当社が保有するコーティング及びラミネーティング技術等に、最新技術を組み合わせることで、製品開発を推進しております。また最新の解析・評価機器の導入により解析・評価技術を向上させ、素材分析や不具合解析を行い、当社の技術・ノウハウを理論的に裏付け、体系化しています。さらに、国内外の大学、公的機関、民間機関との連携を強化し、最先端技術の獲得に努めています。社会動向の将来予測に基づくシーズ探索やテーマ設定にも注力し、中長期的な視点で研究開発活動を推進することで、「ソリューション活動の進化」に繋がる研究開発活動を推進していきたいと考えております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、4,431百万円(前年同期比17.9%増)であります。
各事業の主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(ウェルネス事業)
ウェルネス事業では「健康長寿社会の実現」を研究開発ターゲットとしております。
細胞治療や再生治療分野においては、アカデミアや創薬ベンチャーとの協業を継続推進するとともに、受託培養加工の事業化を積極的に推進し、新たなモダリティの産業化と一般普及を後押ししてまいります。また、「細胞性牛肉の社会実装に係る研究開発」は、当社を代表企業としてNEDO「バイオものづくり革命推進事業」に採択され、主幹企業各社および関係学術機関と協力して、技術開発のみならず社会実装に向けたルール作りに取り組んでいます。
医薬/先端医療周辺のデバイスやシステム分野においては、国内におけるシングルユース部素材のサプライチェーン再構築に取り組んでおります。国内の関連技術を有する企業とのパートナーシップ「J-STAC」を通じたシングルユース部素材の国産化を進め、社会情勢の急激な変化にも耐え得る調達環境を提供します。また、血栓形成能解析装置「T-TAS®」のグローバル展開を強化し、臨床検査としての利活用実績が次第に増加しています。
医薬・医療包装分野では、少子高齢化や在宅・遠隔医療の拡大など、多様化する医療・介護ニーズに対応し、QOL向上に貢献する製品開発を行っています。これまで培ってきた素材混錬、多層化技術を応用した新たな用途として、差別化された製品の実現を目指すとともに、環境負荷低減を志向した包装材料の開発にも力を入れています。
(環境ソリューション事業)
環境ソリューション事業では「環境に配慮した包装や容器とその素材」を研究開発ターゲットとしております。
今後ますます地球環境保護と環境改善への貢献が求められるなか、サーキュラーエコノミーを目指し、バイオマス素材に加え、素材をリサイクルし易いポリエチレンモノマテリアル軟包材などの開発を推進し、環境配慮製品のラインナップを拡充していきます。また、併せてVOC削減など環境負荷を低減できる生産体制・工法の開発を進めるとともに、多様化が進む生活スタイル・消費活動の変化に対応するため、外部の団体、パートナー企業と協働し回収からリサイクルまでの資源循環システム等の構築に取り組みます。引き続き環境ニーズや生活様式の変化に対応し、新たな価値提供を目指した開発に注力してまいります。
また、発酵培養技術を利用した海洋分解性バイオプラスチックの開発も進めており、マレーシアに保有する2,000L規模の発酵槽設備を用い、社会実装に向けた取り組みを行っています。
(情報電子事業)
情報電子事業では「次世代ディスプレイや半導体、エネルギー関連素材のキーマテリアル」を研究開発ターゲットとしております。
偏光板用のプロテクトフィルムについて、偏光板の構成材料および表面処理、使用方法の多様化が進んでおり、これに対応した低汚染で剥離帯電圧を低減した製品の拡充および、これら技術を使用して偏光板以外の各種工程向けプロテクトフィルムのラインナップを拡充しております。
強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、各種ディスプレイ用途に対応した粘着製品のラインナップを拡充いたしました。
電子回路基板製品では、5G普及に伴い高周波による高速伝送の需要が高まる中、伝送損失が低い電子部材の開発に着手しております。
半導体関連分野では、次世代の最新技術に対応した接着フィルム製品の開発に着手しております。
エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリー用部材の開発を進めると共に、次世代電池用部材の研究を行っております。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材の研究開発にも継続して取り組んでまいります。
(産業インフラ事業)
産業インフラ事業では「建設現場のスマート化に貢献する製品やシステム」を研究開発ターゲットとしております。
建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術と製品を組み合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。近年は施工現場をスマート化するシステム開発にも注力しており、今後も現場の省力化と省人化、また安全性の向上に貢献する開発を行ってまいります。
従来から当社が保有するコーティング及びラミネーティング技術等に、最新技術を組み合わせることで、製品開発を推進しております。また最新の解析・評価機器の導入により解析・評価技術を向上させ、素材分析や不具合解析を行い、当社の技術・ノウハウを理論的に裏付け、体系化しています。さらに、国内外の大学、公的機関、民間機関との連携を強化し、最先端技術の獲得に努めています。社会動向の将来予測に基づくシーズ探索やテーマ設定にも注力し、中長期的な視点で研究開発活動を推進することで、「ソリューション活動の進化」に繋がる研究開発活動を推進していきたいと考えております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、4,431百万円(前年同期比17.9%増)であります。
各事業の主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(ウェルネス事業)
ウェルネス事業では「健康長寿社会の実現」を研究開発ターゲットとしております。
細胞治療や再生治療分野においては、アカデミアや創薬ベンチャーとの協業を継続推進するとともに、受託培養加工の事業化を積極的に推進し、新たなモダリティの産業化と一般普及を後押ししてまいります。また、「細胞性牛肉の社会実装に係る研究開発」は、当社を代表企業としてNEDO「バイオものづくり革命推進事業」に採択され、主幹企業各社および関係学術機関と協力して、技術開発のみならず社会実装に向けたルール作りに取り組んでいます。
医薬/先端医療周辺のデバイスやシステム分野においては、国内におけるシングルユース部素材のサプライチェーン再構築に取り組んでおります。国内の関連技術を有する企業とのパートナーシップ「J-STAC」を通じたシングルユース部素材の国産化を進め、社会情勢の急激な変化にも耐え得る調達環境を提供します。また、血栓形成能解析装置「T-TAS®」のグローバル展開を強化し、臨床検査としての利活用実績が次第に増加しています。
医薬・医療包装分野では、少子高齢化や在宅・遠隔医療の拡大など、多様化する医療・介護ニーズに対応し、QOL向上に貢献する製品開発を行っています。これまで培ってきた素材混錬、多層化技術を応用した新たな用途として、差別化された製品の実現を目指すとともに、環境負荷低減を志向した包装材料の開発にも力を入れています。
(環境ソリューション事業)
環境ソリューション事業では「環境に配慮した包装や容器とその素材」を研究開発ターゲットとしております。
今後ますます地球環境保護と環境改善への貢献が求められるなか、サーキュラーエコノミーを目指し、バイオマス素材に加え、素材をリサイクルし易いポリエチレンモノマテリアル軟包材などの開発を推進し、環境配慮製品のラインナップを拡充していきます。また、併せてVOC削減など環境負荷を低減できる生産体制・工法の開発を進めるとともに、多様化が進む生活スタイル・消費活動の変化に対応するため、外部の団体、パートナー企業と協働し回収からリサイクルまでの資源循環システム等の構築に取り組みます。引き続き環境ニーズや生活様式の変化に対応し、新たな価値提供を目指した開発に注力してまいります。
また、発酵培養技術を利用した海洋分解性バイオプラスチックの開発も進めており、マレーシアに保有する2,000L規模の発酵槽設備を用い、社会実装に向けた取り組みを行っています。
(情報電子事業)
情報電子事業では「次世代ディスプレイや半導体、エネルギー関連素材のキーマテリアル」を研究開発ターゲットとしております。
偏光板用のプロテクトフィルムについて、偏光板の構成材料および表面処理、使用方法の多様化が進んでおり、これに対応した低汚染で剥離帯電圧を低減した製品の拡充および、これら技術を使用して偏光板以外の各種工程向けプロテクトフィルムのラインナップを拡充しております。
強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、各種ディスプレイ用途に対応した粘着製品のラインナップを拡充いたしました。
電子回路基板製品では、5G普及に伴い高周波による高速伝送の需要が高まる中、伝送損失が低い電子部材の開発に着手しております。
半導体関連分野では、次世代の最新技術に対応した接着フィルム製品の開発に着手しております。
エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリー用部材の開発を進めると共に、次世代電池用部材の研究を行っております。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材の研究開発にも継続して取り組んでまいります。
(産業インフラ事業)
産業インフラ事業では「建設現場のスマート化に貢献する製品やシステム」を研究開発ターゲットとしております。
建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術と製品を組み合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。近年は施工現場をスマート化するシステム開発にも注力しており、今後も現場の省力化と省人化、また安全性の向上に貢献する開発を行ってまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02423] S100TOEB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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