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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YHFR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マースグループホールディングス 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
松波 明宏1965年7月1日生
1995年2月当社入社
1998年6月取締役就任 営業本部営業企画部長兼総合企画室長
1999年11月営業本部営業企画部長兼西日本営業部長
2001年10月営業本部営業企画部長兼西日本営業部長兼カスタマーサービス部長
2002年4月常務取締役就任 製販統括本部長兼カスタマーサービス部長
2003年4月製販統括本部長
2004年10月代表取締役社長就任(現任)
2018年10月
株式会社マースエンジニアリング代表取締役社長就任
2022年4月株式会社マースエンジニアリング代表取締役会長就任
2023年6月株式会社マースエンジニアリング取締役会長就任(現任)

(注)5680.0
取締役秋山 学1963年3月28日生
1988年9月当社入社
2002年4月製販統括本部営業企画部長
2010年7月執行役員営業企画部長
2011年4月執行役員営業本部副本部長
2012年7月執行役員営業本部副本部長兼首都圏営業部長
2017年4月執行役員広域営業推進室長
2018年10月株式会社マースエンジニアリング執行役員広域営業推進室長
2019年4月株式会社マースシステムズ(現:株式会社マースシステムズ東日本)取締役東日本支社長就任
2020年4月同社代表取締役社長就任(現任)
2022年6月取締役就任(現任)
(注)56.0
取締役高橋 丈治1966年11月1日生
1987年4月当社入社
2007年7月総務部長
2012年7月執行役員総務部長兼内部監査室長
2018年10月総務部長
株式会社マースエンジニアリング執行役員総務部長
2019年4月同社取締役就任 総務部長
株式会社マースプランニング代表取締役社長就任(現任)
2021年1月株式会社マースエンジニアリング取締役就任 総務部長兼経理部長
2022年6月取締役就任(現任)
2023年4月株式会社マースエンジニアリング取締役経理部長
2024年4月同社取締役就任 総務・経理担当
(注)511.8


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役小平 尚1971年9月26日生
2003年9月株式会社東研入社
2009年5月同社取締役就任 統括部長
2012年4月株式会社マーストーケンソリューション入社
同社取締役就任 第二本部副本部長
2017年6月同社取締役技術開発本部本部長兼第二本部副本部長
2019年6月同社取締役第二本部長兼技術開発部長
2020年6月同社取締役第二本部長
2021年4月同社代表取締役社長就任(現任)
2022年6月当社取締役就任(現任)
(注)5
8.9
取締役洞口 治夫1959年2月19日生
1991年4月法政大学経営学部専任講師
1993年4月同大学経営学部助教授
1994年8月アメリカ ハーバード大学経済学部客員研究員
1999年3月フランス リヨン第二大学経済学部招聘客員教授
1999年4月法政大学経営学部教授(現任)
2002年4月東京大学経済学部非常勤講師
2004年1月法政大学イノベーション・マネジメント研究センター所長
2012年7月アメリカ ワシントン大学ヘンリー・M・ジャクソン国際関係学部客員研究員
2013年4月放送大学教養学部客員教授(現任)
2017年12月一般財団法人マース奨学財団(現:公益財団法人マース奨学財団)評議員(現任)
2020年6月当社取締役就任(現任)
(注)5-
取締役山下 善久1950年6月14日生
1979年4月弁護士登録
山下寛法律事務所入所
1984年4月山下法律事務所開設
2009年1月当社顧問弁護士
2022年6月当社取締役就任(現任)
(注)5-
常勤監査役中野尾 維也1961年9月15日生
1991年6月当社入社
2011年4月営業企画部長
2016年7月執行役員営業企画部長
2019年6月株式会社マースエンジニアリング取締役就任 営業企画部長
2022年6月株式会社マースネットワークス代表取締役社長就任
2025年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)63.2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役吉田 茂夫1951年6月27日生
1974年4月扶桑監査法人入所
1975年8月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
1979年4月公認会計士登録
1979年10月税理士登録
1990年2月淡青社公認会計士共同事務所社員(現任)
2016年7月税理士法人九段あおば会計代表社員(現任)
2019年6月当社監査役就任(現任)
(注)7-
監査役寺脇 由紀1972年7月13日生
2009年4月法政大学情報メディア教育研究センター助教
2011年4月法政大学理工学部応用情報工学科講師
2014年4月法政大学経営学部経営学科非常勤講師(現任)
2016年4月ハリウッド大学院大学ビューティービジネス研究科准教授
2017年4月日本商工会議所プログラミング検定委員(現任)
2020年4月情報経営イノベーション専門職大学准教授
2022年4月山形県教育委員会第7次山形県教育振興計画検討委員会委員(現任)
2024年6月当社監査役就任(現任)
2025年4月大手前大学現代社会学部准教授(現任)
(注)8-
709.9
(注)1.取締役洞口治夫及び山下善久は、社外取締役であります。
2.監査役吉田茂夫及び寺脇由紀は、社外監査役であります。
3.取締役洞口治夫の戸籍上の氏名は、萩原治夫であります。
4.監査役寺脇由紀の戸籍上の氏名は、高橋由紀であります。
5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6.常勤監査役中野尾維也の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役4名選任の件」、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
松波 明宏1965年7月1日生
1995年2月当社入社
1998年6月取締役就任 営業本部営業企画部長兼総合企画室長
1999年11月営業本部営業企画部長兼西日本営業部長
2001年10月営業本部営業企画部長兼西日本営業部長兼カスタマーサービス部長
2002年4月常務取締役就任 製販統括本部長兼カスタマーサービス部長
2003年4月製販統括本部長
2004年10月代表取締役社長就任(現任)
2018年10月
株式会社マースエンジニアリング代表取締役社長就任
2022年4月株式会社マースエンジニアリング代表取締役会長就任
2023年6月株式会社マースエンジニアリング取締役会長就任(現任)
(注)4680.0
取締役高橋 丈治1966年11月1日生
1987年4月当社入社
2007年7月総務部長
2012年7月執行役員総務部長兼内部監査室長
2018年10月総務部長
株式会社マースエンジニアリング執行役員総務部長
2019年4月同社取締役就任 総務部長
株式会社マースプランニング代表取締役社長就任(現任)
2021年1月株式会社マースエンジニアリング取締役就任 総務部長兼経理部長
2022年6月取締役就任(現任)
2023年4月株式会社マースエンジニアリング取締役経理部長
2024年4月同社取締役就任 総務・経理担当
(注)411.8
取締役奥村 雅史1963年2月3日生
1993年4月福島大学経済学部助教授
1998年4月名古屋市大学経済学部助教授
2002年10月早稲田大学商学部助教授
2006年4月早稲田大学商学学術院教授(現任)
2026年6月当社取締役就任(現任)
(注)40.5
取締役田中 博尊1969年3月22日生
2004年10月弁護士登録
山下法律事務所入所
2007年3月日本弁護士連合会代議員
2007年4月東京弁護士会常議員
2009年4月自由が丘総合法律事務所開設(現任)
2016年4月東京弁護士会調査室室長
2018年4月日本弁護士連合会常務理事
2026年6月当社取締役就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役中野尾 維也1961年9月15日生
1991年6月当社入社
2011年4月営業企画部長
2016年7月執行役員営業企画部長
2019年6月株式会社マースエンジニアリング取締役就任 営業企画部長
2022年6月株式会社マースネットワークス代表取締役社長就任
2025年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)53.2
監査役寺脇 由紀1972年7月13日生
2009年4月法政大学情報メディア教育研究センター助教
2011年4月法政大学理工学部応用情報工学科講師
2014年4月法政大学経営学部経営学科非常勤講師(現任)
2016年4月ハリウッド大学院大学ビューティービジネス研究科准教授
2017年4月日本商工会議所プログラミング検定委員(現任)
2020年4月情報経営イノベーション専門職大学准教授
2022年4月山形県教育委員会第7次山形県教育振興計画検討委員会委員(現任)
2024年6月当社監査役就任(現任)
2025年4月大手前大学現代社会学部准教授(現任)
(注)6-
監査役清水 顕1982年5月15日生
2010年1月東陽監査法人入所
2012年11月公認会計士登録
2019年4月税理士法人レクス会計事務所入所
2019年9月税理士登録
2022年7月税理士法人レクス会計事務所社員(現任)
2026年6月当社監査役就任(現任)
(注)7-
695.5
(注)1.取締役奥村雅史及び田中博尊は、社外取締役であります。
2.監査役寺脇由紀及び清水顕は、社外監査役であります。
3.監査役寺脇由紀の戸籍上の氏名は、高橋由紀であります。
4.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.常勤監査役中野尾維也の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です(有価証券報告書提出日現在)。
当社は2026年6月25日開催予定の第52回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役4名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役は2名、社外監査役は2名となる予定です。
社外取締役洞口治夫は、大学教授としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役山下善久は、弁護士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏が所属する弁護士事務所との間で顧問契約を締結しておりましたが、同氏の取締役就任と同時に契約を解除しており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役奥村雅史は、大学教授としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役田中博尊は、弁護士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役吉田茂夫は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役寺脇由紀は、大学准教授として専門的な知識や豊富な経験を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役清水顕は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、選任にあたっては経歴や当社との取引関係を踏まえ、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するために社外取締役2名、社外監査役1名を選任しております。社外監査役は、監査役と取締役会及び経営会議の他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、監査役会で作成した監査計画に基づいて監査を実施し、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
社長直轄の内部監査室(1名)は、年間計画に基づき、当社及び子会社の定期的な監査を実施し、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。

株式所有者別状況


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