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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y5JR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社きもと 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、技術開発型企業として高付加価値製品の開発に注力し、技術力の向上と構築に取り組んでおります。市場の要請に応える製品開発や既存製品の性能品質向上に加え、徹底したコストダウンへの注力により顧客満足の向上を図ることを、研究開発の基本目的として掲げております。また、環境負荷削減の観点から、塗料設計段階における有機溶剤や廃液の削減を推進するほか、ポリエステルフィルムに留まらない多種多様な素材特性を活かした高付加価値製品の開発に挑戦し、機能性塗料技術を通じた社会貢献を目指しております。
当連結会計年度における研究開発体制は、日本の開発部門において総員33名が従事しており、研究開発費として554百万円(日本において544百万円、米国において10百万円(67千米ドル))を投入いたしました。
第63期より着手した製品開発のワークフロー改革は、当連結会計年度においてさらなる進化を遂げております。2025年6月には、埼玉県さいたま市に所在していた技術開発センターを閉鎖し、設計部門を在宅勤務中心の体制へと移行いたしました。一方で、実験・測定機能については三重工場および茨城工場へ実験測定機器を移設し、工場拠点の人員が直接実験作業を担う体制へと刷新しております。設計担当者がフレキシブルに各工場へ出向き、現場の実験人員と緊密に連携することで、「設計と製造現場の物理的な距離」を解消し、試作から量産検証までのスピードを飛躍的に高める分業型開発体制が本格的に稼働しております。また、新製品リリース後のフォロー体制強化にも継続して取り組んでおります。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) 日本

光学機器用遮光フィルム、工程用粘着フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム、タッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、およびウィンドウフィルム等の開発に加え、今後の新たな収益の柱として期待される液販売ビジネスの確立に向けた製品開発を着実に推進しております。
開発手法においては、AIを活用した開発情報資産の有効活用を推進するとともに、マテリアルインフォマティクス(MI)やロボティクス等のデジタルツールを導入し、開発効率の抜本的な向上を図っております。
各製品群の状況については、タッチパネル用ハードコートフィルムにおいて、電気自動車(EV)の普及に伴う屋外環境での高い耐久性ニーズに応えるべく、充電ステーション向け製品のラインナップ拡充を進めております。また、工業用粘着フィルムに関しては、お客様との緊密な連携を通じて、半導体製造工程や次世代電子デバイスへの用途展開を加速させております。さらに、サンドブラストフィルムにつきましても、より高品質な製品を提供するために継続的な技術開発を行っております。

(2) 北米

粘着フィルムや屋外耐候性ハードコートフィルム、光拡散フィルム等の製品開発を北米開発部門において推進しております。これらの活動は、日本の開発部門との緊密な連携体制のもと、日米一体となったグローバルな技術の相乗効果を追求しております。また、自然災害等の緊急事態のみならず、地政学リスクやサプライチェーンの不安定化といった経済環境の変動リスクに対する事業継続計画(BCP)の観点からも、北米工場と国内工場の連携強化を継続的に図っております。

以上のように、当社グループは各生産部門との連携をより一層強化し、製造基盤技術の向上と生産性・品質のさらなる改善を目指した研究開発活動を推進してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02425] S100Y5JR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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