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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OS9R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 MICS化学株式会社 事業等のリスク (2022年4月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 原材料の市況変動におけるリスク
当社グループが製造しておりますプラスチックフィルムにつきましては、ポリエチレンやナイロン等の樹脂原料を主原料としております。樹脂原料の価格は、原油やナフサの市況変動を受け、世界的な需要やロシア・ウクライナ情勢等により急激に変動する可能性があります。原材料価格の上昇は、製品価格への転嫁が遅れること等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化によるリスク
当社グループが属するプラスチック包装業界は、大手から中小まで様々な企業が存在し、事業者や消費者の様々なニーズに対応しております。レジ袋の有料化など環境問題への対応等によりプラスチック製品の需要が減少していくことも予想され、当業界は、価格競争やシェアの奪い合いなどによって、競争がさらに激化する可能性があります。競争の状況によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは独自の高い技術力と商品開発力により、このような環境に対応してまいります。
③ 自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは生産拠点を愛知県、埼玉県、北海道の三か所に分散配置し、補完機能を持たせております。防災管理体制についても各種災害対策を講じておりますが、大規模地震や台風・水害といった自然災害及び火災・爆発等の事故が発生した場合、あるいはコンピューターシステムが稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは製品品質を最優先課題として、製品の製造を行っております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。大規模な製品回収や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の経営上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境問題に関するリスク
プラスチック廃棄物等の環境問題が深刻化しており、世界中で問題解決に向けた動きが活発化しております。使い捨てプラスチック使用の自主規制や他素材への代替等が検討・実施されておりますが、これらの動きは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては、プラスチックを巡る環境問題を経営の重要課題であると認識し、環境配慮型製品の研究開発等に取り組んでまいります。

業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、当社グループでは、従業員の安全と健康及びお客様への影響を抑えるため、感染防止の取り組みを徹底したうえで、生産と営業活動を継続しております。今後、感染拡大が収束せず、長期化した場合には、当社グループの業績に更なる影響を与える可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02430] S100OS9R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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