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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5HK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジオマテック株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)特定市場への依存について
当社主力製品は、スマートフォンや自動車などに搭載される液晶ディスプレイパネルへの依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、特定製品への依存偏重から脱皮するため、今後成長性が見込めるディスプレイ、モビリティ及び半導体・電子部品の3分野へ事業領域の拡張を進めております。
(2)海外メーカーとの競合について
当社の主力製品であるディスプレイ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、高機能、高品質を追求することで付加価値の高い製品の開発を行い、競合との差別化を図ってまいります。
(3)原材料及びエネルギー価格の変動について
当社の主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達が出来る体制を構築するとともに代替材料による製品開発も進めております。
また、当社の生産設備の動力源は電力であり、電力料金の高騰は、製造コストの上昇につながります。当該上昇を販売価格への転嫁、生産性の向上や省エネルギー・高効率設備の導入等により吸収できなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(4)地震等の災害について
当社は国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(5)減損損失について
当社では、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(6)新規事業について
当社は、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の当社への影響は、限定的と考えられますが、今後、事態が長期化または新たな感染症が発生し拡大した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員が感染し、工場の操業停止や出荷停止等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、従業員の感染防止のため、引き続きテレワークの推進や衛生管理の徹底等感染症対策を実施してまいります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02431] S100R5HK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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