タカノ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 経営全般	鷹野 準	1949年1月7日生	1971年4月 日発販売㈱入社 1974年3月 当社入社 1978年8月 当社取締役就任 1982年9月 当社常務取締役就任 1985年9月 当社専務取締役就任 1998年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)6	187.7
専務取締役 社長補佐 TQM推進室管掌	鷹野 力	1951年12月3日生	1977年4月 ㈱牧野フライス製作所入社 1980年1月 当社入社 1990年7月 当社家具事業部開発部長 1990年9月 当社取締役就任 1994年6月 当社家具開発部長 1996年6月 2015年6月 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任(現任)	(注)6	198.2
常務取締役 経営企画本部、人事部、アグリ事業推進室管掌	大原 明夫	1948年3月23日生	1971年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2001年8月 当社入社、当社企画室長 2003年7月 当社経理部長 2005年6月 2007年6月 当社取締役就任 当社常務取締役就任(現任) 2019年8月 Takano of America Inc. President/CEO 就任(現任)	(注)6	8.6
取締役 メディカル部門管掌	久留島 馨	1956年3月12日生	1979年4月 日発販売㈱入社 1990年9月 当社入社、営業開発部主査 1994年6月 当社営業開発部画像計測グループ営業課長 1996年1月 当社営業開発本部(現画像計測部門)画像営業部長 2006年6月 当社取締役就任(現任)	(注)6	12.8
取締役 ファニチャー部門、エクステリア部門管掌	下島 久志	1960年10月1日生	1984年4月 当社入社 2006年7月 当社エレクトロニクス部門産業機器部(現産業機器部門)部長 2009年7月 家具部門(現ファニチャー部門)管理部長 2012年4月 当社執行役員就任 ファニチャー&ヘルスケア部門副部門長 2016年6月 当社取締役就任(現任)	(注)6	5.5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 薬事室、技術開発本部管掌	植田 康弘	1957年2月18日生	1980年4月 オリンパス光学工業㈱(現オリンパス㈱)入社 2006年6月 同社執行役員就任 2009年8月 ベックマン・コールター・バイオメディカル㈱代表取締役就任 2011年1月 2013年11月 ベックマン・コールター㈱取締役就任 ビー・ブラウンエースクラップ㈱執行役員就任 2016年11月 当社入社、執行役員就任 2017年4月 2017年6月 当社上席執行役員就任、ヘルスケア部門副部門長 当社取締役就任(現任)	(注)6	3.0
取締役 画像計測部門管掌	鷹野 雅央	1987年4月28日生	2012年4月 ㈱東芝入社 2014年1月 ㈱浜銀総合研究所入社 2018年1月 当社入社、画像計測部門配属 2019年4月 当社ファニチャー部門管理部主査 2020年7月 当社執行役員、ファニチャー部門副部門長 2021年6月 当社取締役就任(現任) 2021年7月 台湾鷹野股份有限公司董事長就任(現任)	(注)6	93.8
取締役	黒田 康裕	1952年7月6日生	1975年4月 コクヨ㈱入社 1991年6月 同社取締役就任 1993年6月 同社常務取締役就任 1995年6月 同社専務取締役就任 2009年3月 同社代表取締役専務就任 2010年3月 同社代表取締役副社長就任 2011年3月 2015年3月 2018年6月 同社代表取締役、副社長執行役員就任 同社取締役副会長就任 当社取締役就任(現任) 2020年3月 コクヨ㈱特別顧問就任(現任)	(注)6	-
取締役	吉村 秀文	1958年5月4日生	1981年4月 日本発条㈱入社 2014年4月 同社執行役員就任 2017年4月 同社常務執行役員就任 2021年4月 同社専務執行役員就任 2021年6月 同社取締役専務執行役員就任 2023年4月 同社代表取締役副社長執行役員、CFO、購買本部本部長(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注)6	-
取締役	鈴木 浩	1942年5月27日生	1966年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1994年6月 同行取締役就任 1995年5月 興銀証券㈱(現みずほ証券㈱)常務取締役就任 1997年6月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)常務取締役就任 2001年6月 富士重工業㈱(現㈱SUBARU)取締役専務執行役員就任 2004年6月 同社代表取締役副社長就任 2007年6月 ㈱日本航空監査役就任 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	髙嶋 厚	1958年8月2日生	1981年4月 当社入社 1999年7月 当社人事部人事課長 2008年7月 当社人事部部長 2018年1月 当社アグリ事業推進室室長 2020年3月 2020年6月 当社一時取締役(監査等委員)就任 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)7	18.4
取締役 (監査等委員)	長谷川 洋二	1952年12月9日生	1979年3月 司法研修所卒業 1979年4月 弁護士登録 2003年6月 2016年6月 当社監査役就任 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)7	-
取締役 (監査等委員)	小松 哲夫	1954年1月5日生	1976年4月 ㈱八十二銀行入行 2011年6月 同行常務取締役就任 2015年6月 長野計器㈱社外取締役就任 2016年6月 2020年6月 同社常務取締役就任 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)7	-
計					528.0

(注)1.取締役鈴木浩、長谷川洋二および小松哲夫は、社外取締役です。
2.取締役黒田康裕および吉村秀文は、業務執行を行わない取締役です。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 髙嶋厚、委員 長谷川洋二、委員 小松哲夫
4.専務取締役鷹野力は、代表取締役社長鷹野準の実弟です。
5.取締役鷹野雅央は、代表取締役社長鷹野準の長男です。
6.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
7.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
米田 保晴	1950年6月18日生	1975年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1998年6月 同行米州部長 2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)米州企画部長 2004年3月 信州大学(現国立大学法人信州大学)経済学部教授 2005年4月 2006年6月 2015年6月 同大学大学院法曹法務研究科教授 高岡信用金庫員外監事(現任) ㈱タカギセイコー社外取締役(現任) 2016年4月 国立大学法人信州大学名誉教授(現任) 2020年6月 当社補欠取締役(監査等委員)就任(現任)	-

なお、米田保晴は、社外取締役の要件を満たしております。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、鈴木浩氏、長谷川洋二氏および小松哲夫氏の3名を選任しており、そのうち長谷川洋二氏および小松哲夫氏は監査等委員です。
a.社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役鈴木浩氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役長谷川洋二氏は、弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、当社は同法人と法律顧問契約を締結し、当社は同氏に法律顧問としての報酬を継続的に支払っておりますが、同氏は、当社と委託契約を受けたものとして当社の利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べております。また、当社が支払っている報酬額は、僅少であり、かつ、同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものでなく、同氏の独立性は十分確保されているものと認識しております。
また、社外取締役長谷川洋二氏は、株式会社キョウデンおよびルビコン株式会社の社外取締役です。当社とそれら兼職先との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役小松哲夫氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況
社外取締役鈴木浩氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとに当社の様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任です。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役長谷川洋二氏は、高度な法律面の知見に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての高度な法律面からのアドバイスをいただくことができる人材であり、監査等委員である取締役に適任です。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役小松哲夫氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとに当社の様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任です。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
c.社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

1.当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
6.当社グループの法定監査を行う監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者
7.当社グループの主要な借入先(注6)である金融機関の業務執行者
8.当社の主要株主(注7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
9.当社グループが主要株主である法人の業務執行者
10.上記2から9のいずれかに過去3年間において該当していたもの
11.上記1から9に該当する者が重要な者(注8)である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族

注1 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずるものおよび使用人をいう。
注2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注3 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
注4 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。
注5 「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
注6 「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産の3%を超える借入先をいう。
注7 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注8 「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、議案の審議などに必要な発言などを適宜行うこととしております。
社外取締役と内部監査部署の関係においては、常勤監査等委員を通じて、間接的ながら連携を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役と会計監査人との関係においては、監査等委員会に必要に応じて会計監査人が招聘され、相互に必要な情報交換を行うこととしております。