シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TRH7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タカノ株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1941年7月東京府向島区(現東京都墨田区)において個人で鷹野製作所を創業
1953年7月各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立
1954年8月長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設
1962年3月ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発
1963年10月横浜市緑区(現都筑区)に、自動車部品製造の横浜工場を新設
1966年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置
1968年3月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社(現株式会社ニッコー)を設立
1968年11月コクヨ株式会社と取引を開始
1969年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場(現伊那工場)を新設
1973年8月社名をタカノ株式会社に変更
1979年9月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立
1982年3月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始
1983年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置
1985年8月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設
1985年8月産業機器(電磁アクチュエータ)を開発、製造・販売
1985年9月東京都千代田区に東京事務所(現東京営業所)を設置
1987年6月画像処理装置第1号機を完成
1989年3月長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場(現検査計測装置製造)を新設
1992年4月エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社(1985年9月設立)を吸収合併
1994年2月北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設
1995年7月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録
1996年12月ISO9001認証取得(電磁アクチュエータ)
1997年2月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1997年11月ISO9001認証取得(オフィス家具)
1999年1月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場(兼倉庫)を新設
1999年3月ISO14001認証取得(オフィス家具)
1999年3月ISO9001認証取得(エクステリア)
1999年8月ISO9002(現在はISO9001)認証取得(宮田工場)
1999年9月ISO9001認証取得(画像処理検査装置)
2001年9月ISO14001認証取得(本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連)
2004年3月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定
2005年2月
台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立
2010年1月
2011年8月
2012年7月
2014年7月
2017年11月
2018年10月		中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立
アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立
ISO9001全社(全部門)統合認証の取得
大阪市北区に大阪営業所を設置
半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置
大分県大分市に大分CSセンターを設置
2019年8月
米国における産業機器製品等(電磁アクチュエータ等)の販売の目的で、Takano of America Inc.を設立
2022年4月

2023年3月		東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
健康福祉分野における販売強化の目的で、株式会社ユーキ・トレーディングの株式を100%取得し、連結子会社化
2023年9月中国における産業機器製品等(電磁アクチュエータ等)の販売強化の目的で、鷹野電子(深圳)有限公司を設立
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02435] S100TRH7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ