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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OT9L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東建コーポレーション株式会社 役員の状況 (2022年4月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長兼会長
左右田 稔1947年10月24日生
1974年7月東名商事創業
1979年7月㈱東名商事
(現、東建コーポレーション㈱)
代表取締役社長
1982年11月代表取締役社長
1990年8月㈱東通エィジェンシー設立
代表取締役(現任)
1999年7月東建リースファンド㈱設立
代表取締役(現任)
2001年9月㈱東通トラベル
代表取締役(現任)
2002年8月上海東販国際貿易有限公司設立
董事長(現任)
2003年2月東建多度カントリー㈱設立
代表取締役(現任)
2004年11月東建リゾート・ジャパン㈱設立
代表取締役(現任)
2005年5月東建ナスステンレス㈱
(現・ナスラック㈱)
代表取締役(現任)
2006年2月東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)
2013年5月代表取締役社長兼会長(現任)
2019年8月㈱東通エステート
代表取締役(現任)
(注)41,546,400
取締役副社長
営業本部長

建築本部長
左右田 善猛1977年12月3日生
2000年1月当社入社
2005年3月刈谷支店支店長
2005年9月営業管理局営業戦略室室長
2006年5月営業本部長
2009年1月仲介管理局長
2009年7月常務取締役仲介管理局長
2010年5月常務取締役
営業本部長兼仲介管理局長
2014年2月東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)
2016年5月常務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長
2017年12月専務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長
2019年5月専務取締役
営業本部長兼建築本部長
㈱東通エィジェンシー
代表取締役(現任)
東建リースファンド㈱
代表取締役(現任)
㈱東通トラベル
代表取締役(現任)
東建多度カントリー㈱
代表取締役(現任)
東建リゾート・ジャパン㈱
代表取締役(現任)
ナスラック㈱
代表取締役(現任)
2019年8月㈱東通エステート
代表取締役(現任)
2021年11月取締役副社長
営業本部長兼建築本部長
(現任)
(注)4404,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
業務管理本部長
英 昇1955年10月22日生
1982年9月当社入社
2000年7月北中京事業ブロック長
2001年3月東中部事業ブロック長
2003年9月取締役経営推進部長
2005年7月常務取締役経営開発本部長
兼経営推進部長
2007年12月常務取締役北日本事業ブロック長
2008年4月取締役北日本事業ブロック長
2009年7月執行役員ナスラック㈱担当
2010年11月執行役員事業審査部長
(現、事業監理部長)
2014年7月取締役事業監理部長
2015年5月常務取締役事業監理部長
兼業務管理本部管掌
2016年7月常務取締役業務管理本部長(現任)
(注)46,600
取締役
営業担当役員
住 野 隆 典1967年5月10日生
2000年8月当社入社
2010年8月東中国事業ブロック長
2019年11月営業管理局長(現、営業開発部長)
2020年5月中日本事業ブロック長
2021年12月執行役員部長 営業管理局長(現、営業開発部長)
2022年7月取締役 営業担当役員(現任)
(注)4
取締役志 田 行 弘1947年3月30日生
1970年4月東海テレビ放送㈱入社
2005年1月同社役員待遇G.M
2006年6月三重テレビ放送㈱ 常務取締役
2008年6月同社代表取締役社長
2015年6月同社相談役(現任)
2015年7月当社取締役(現任)
(注)4
常勤監査役堀 田 栄一郎1955年3月13日生
2000年12月当社入社
2002年7月仲介管理局長代理
2005年7月仲介管理局長
2007年12月総務管理部主幹責任者
2010年2月内部監査室長
2016年7月監査役(現任)
(注)5200
監査役三 箭 正 博1949年4月8日生
1977年2月三箭税理士事務所開業
1991年12月監査役(現任)
(注)5
監査役北 村 明 美1948年8月19日生
1985年4月弁護士登録
(名古屋(現・愛知県)弁護士会)
1987年4月北村法律事務所開業
2012年7月監査役(現任)
(注)5
1,957,200



(注)1 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。
2 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
3 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社は、監査役制度を採用しております。取締役5名のうち1名は社外取締役であります。また、監査役3名のうち2名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の2名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員3名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
なお、社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00281] S100OT9L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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