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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G757

有価証券報告書抜粋 レック株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)27,53032,42834,46736,21538,432
経常利益(百万円)1,5261,0433,2813,7973,591
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)△180△3802,2071,8252,562
資本金(百万円)5,4915,4915,4915,4915,491
発行済株式総数(株)9,541,3359,541,3359,541,33519,082,67038,165,340
純資産額(百万円)22,47021,66224,10725,96127,632
総資産額(百万円)31,81931,54536,03947,57750,358
1株当たり純資産額(円)638.44615.42679.96727.25773.77
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
40.0040.0049.0030.0024.50
(20.00)(20.00)(20.00)(13.50)(15.00)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△5.12△10.8262.7051.8672.62
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)62.2351.1071.55
自己資本比率(%)70.668.766.453.854.2
自己資本利益率(%)△0.8△1.79.77.49.7
株価収益率(倍)19.037.519.5
配当性向(%)19.528.923.4
従業員数(名)450444455474512
(206)(250)(276)(302)(313)
株主総利回り
(比較指標:TOPIX
(配当込み))
(%)
(%)
131.2121.1437.0709.4526.6
(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)1,6601,5125,120
(2,512)
3,8955,740
(3,070)
最低株価(円)1,0071,2051,229
(2,370)
2,0203,630
(1,373)


(注) 1 第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3 2017年4月1日付及び2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
4 第33期及び第34期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 第37期の1株当たり配当金24円50銭は、2018年10月1日付の株式分割前の中間配当額15円と当該株式分割後の期末配当金9円50銭(株式分割前19円)を合計した金額であります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7 売上高には、消費税等は含まれておりません。
8 従業員数は、就業人員であります。
9 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
10 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。
11 2017年4月1日付及び2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、第35期及び第37期の最高株価・最低株価欄の(外書)は権利落ち後の株価であります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02444] S100G757)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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