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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080XM

有価証券報告書抜粋 レック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ12億58百万円増加し、339億1百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加し、203億10百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加14億47百万円、受取手形及び売掛金の増加6億41百万円、現金及び預金の増加2億87百万円であり、主な減少は、為替予約の減少等によるその他の減少6億11百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、135億91百万円となりました。主な増加は、無形固定資産の増加2億32百万円であり、主な減少は、有形固定資産の減少4億67百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億94百万円増加し、112億5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ32億66百万円増加し、70億52百万円となりました。主な増加は、固定負債からの振替等による1年内返済予定の長期借入金の増加23億10百万円、短期借入金の増加5億87百万円、支払手形及び買掛金の増加5億6百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少3億31百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億71百万円減少し、41億52百万円となりました。これは主に、流動負債への振替等による長期借入金の減少20億27百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、226億95百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加2億36百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少等によるその他の包括利益累計額の減少2億93百万円によるものであります。
自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ2.7%低下し、66.7%となっております。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ45億95百万円増加し339億11百万円(前年同期比15.7%増)となりました。これは主に、消耗品、キャラクター製品及びアイデア製品を中心に新製品の市場への投入が順調に推移し売上に結びついたこと、消耗品のシェア獲得により売上が伸長したこと等によるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ11億33百万円増加し89億87百万円(前年同期比14.4%増)となりました。これは主に、自社グループ工場の生産性の向上等によるコストダウンを図り利益率の回復に努めたものの、為替が円安で推移し調達価格が上昇したこと等から売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.3%低下し26.5%となりましたが、売上高が大幅に増加したことによるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ5億96百万円増加し8億18百万円(前年同期比267.7%増)となりました。これは主に、労務費や荷造運搬費等が増加したことから販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ5億37百万円増加し81億68百万円(前年同期比7.0%増)となりましたが、売上総利益の増加に伴い売上高営業利益率が前連結会計年度に比べ1.6%向上したことによるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ2億51百万円減少し6億87百万円(前年同期比26.8%減)となりました。これは主に、営業利益は増益となったものの、外貨建輸入取引における為替変動リスクに備えるための為替予約の時価評価によるデリバティブ評価損の計上等に伴い、営業外損益が純額で1億31百万円の損失となったことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億44百万円増加し5億98百万円(前年同期比135.3%増)となりました。これは主に、子会社の譲渡が決定したことに伴い税金費用が減少したこと等によるものであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02444] S10080XM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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