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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKIS

有価証券報告書抜粋 株式会社フジマック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

本項目においては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第2 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。
また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び売上総利益について
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4億1千9百万円減少(前連結会計年度比1.1%減)し360億9千4百万円となりました。
国内経済が緩やかな回復基調を遂げてきた中、外食産業・宿泊施設を始めとする様々な業界のお客様において、東京オリンピックに向けたインフラ整備、インバウンド需要の取り込み、人手不足の解消、施設の移転・新設、設備の計画的な維持・管理などへの対応から需要が高まりました。
売上総利益につきましては、お客様の設備・更新需要の増加、一層のコスト削減・生産効率の改善に努めたこと等により、当連結会計年度における売上総利益率は32.8%と前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加いたしました。
② 販売費及び一般管理費(販管費)について
当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ3百万円増加(前連結会計年度比0.03%増)し、96億8千7百万円となりました。
③ 営業利益
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ5億6千4百万円増加(前連結会計年度比35.6%増)し、21億5千3百万円となりました。

④ 営業外損益について
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ3千3百万円増加(前連結会計年度比17.3%増)し、2億2千3百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ2千5百万円減少(前連結会計年度比19.1%減)し、1億6百万円となりました。
その主な内容は次のとおりであります。
(ア)営業外収益
営業外収益の主な内容は、受取手数料が前連結会計年度に比べ5百万円減少(前連結会計年度比6.0%減)し、7千8百万円となった他、3千8百万円の保険解約返戻金の計上がありました。
(イ)営業外費用
営業外費用の主な内容は、支払利息が前連結会計年度に比べ1千1百万円減少(前連結会計年度比20.1%減)し、4千5百万円となり、為替差損が前連結会計年度に比べ2千1百万円減少(前連結会計年度比36.4%減)し、3千8百万円となりました。
⑤ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ6億2千2百万円増加(前連結会計年度比37.8%増)し、22億7千万円となりました。
⑥ 特別利益について
当連結会計年度の特別利益は厚生年金基金解散損失引当金戻入額8千9百万円等により合計9千3百万円、前連結会計年度比8千万円の増加となりました。
⑦ 特別損失について
当連結会計年度の特別損失は固定資産除売却損1百万円であり、前連結会計年度に比べ1億5千5百万円減少しました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ8億5千8百万円増加(前連結会計年度比57.1%増)し、23億6千3百万円となりました。
⑨ 税金費用について
当連結会計年度の税金費用(「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計)は、前連結会計年度に比べ3千3百万円増加(前連結会計年度比4.1%増)し、8億6千万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8億2千4百万円増加(前連結会計年度比121.7%増)し、15億2百万円となりました。


(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローに関する分析について
当連結会計年度末の資金(現金及び現金同等物)残高は前連結会計年度末に比べ2億7千8百万円減少し、78億3千6百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は14億7百万円であり、これは主に税金等調整前当期純利益23億6千3百万円、減価償却費6億2千4百万円、法人税等の支払が9億6千2百万円、売上債権と仕入債務の増減による資金の減少が13億5千2百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が9億4千3百万円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は12億1千8百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が11億9千6百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は5億8千5百万円であり、これは主に借入金の返済によるものであります。
以上のほか、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少が8百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加が1億2千5百万円ありました。

② 財政状態の分析について
(ア)流動資産について
当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ13億4百万円減少(前連結会計年度末比6.0%減)し、205億8百万円となりました。
当連結会計年度は、売上債権が3億2千4百万円減少したこと、たな卸資産が9億2千9百万円減少したことなどにより、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ差引13億4百万円の減少となりました。
(イ)固定資産について
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ6億8千8百万円増加(前連結会計年度末比6.0%増)し、121億1千4百万円となりました。
当連結会計年度は、有形固定資産が株式会社トライアンス等の倉庫及び工場の建設等により8億9百万円増加(前連結会計年度末比10.4%増)しました。また、無形固定資産はソフトウエア仮勘定の増加等で6千2百万円増加(前連結会計年度末比77.5%増)、投資その他の資産は投資不動産の減少等により1億8千3百万円減少(前連結会計年度末比5.2%減)しました。この結果、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ6億8千8百万円増加しました。
(ウ)流動負債について
当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ26億1千8百万円減少(前連結会計年度末比17.8%減)し、120億7千1百万円となりました。
当連結会計年度は、1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債が10億6千6百万円減少したこと、仕入債務が13億6千5百万円減少したこと、未払法人税等が1億7千2百万円減少したことなどにより、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ26億1千8百万円の減少となりました。
(エ)固定負債について
当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ4億3千1百万円増加(前連結会計年度末比8.5%増)し、55億2千7百万円となりました。
当連結会計年度は、社債が10億円増加したことと、長期借入金が3億8千7百万円減少したこと、厚生年金基金解散損失引当金が2億5千円7百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ4億3千1百万円増加しました。
なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ4億5千4百万円減少し、46億7百万円となりました。
(オ)純資産について
当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ15億7千1百万円増加(前連結会計年度末比11.7%増)し、150億2千4百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が15億8千4百万円増加したこと、有価証券評価差額金が2千1百万円増加したこと、為替換算調整勘定が3千4百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ5.6ポイント上昇し46.1%となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02445] S100AKIS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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