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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2TL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジマック 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
熊 谷 俊 範1954年9月11日生
1974年3月当社入社
1983年2月取締役
1983年11月専務取締役
1987年12月株式会社ノヴァックス代表取締役(現任)
1989年4月取締役副社長
1990年3月FUJIMAK GUAM CORPORATION
代表取締役
1990年10月代表取締役社長
2000年7月株式会社エクステイン(現株式会社フジマックネオ)代表取締役
2001年3月株式会社エピック代表取締役
2003年4月FUJIMAK FOOD SERVICE
EQUIPMENT
(S)PTE.,LTD.代表取締役
2003年5月富士瑪克股份有限公司董事長
2003年6月社団法人日本厨房工業会会長
2003年9月福喜瑪克貿易(上海)有限公司董事長
2004年4月福喜厨房設備(上海)有限公司(現福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司)董事長(現任)
2006年2月株式会社ジーシーエス代表取締役
2007年6月イトー運輸サービス株式会社(現株式会社トライアンス)代表取締役
2009年6月代表取締役会長
2010年2月代表取締役会長、社長
2010年6月代表取締役社長
2011年1月代表取締役社長、営業本部長
2012年2月福喜瑪克香港有限公司董事長
2012年7月代表取締役社長、営業本部長、
研究開発本部長
2013年1月FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役
2013年3月NEOSYS VIETNAM CO.,LTD. (現FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO.,LTD.)代表取締役(現任)
2013年6月代表取締役社長、管理本部長、
営業本部長、研究開発本部長
2013年11月フジオカ厨房株式会社(現日本厨房株式会社)代表取締役
2014年1月FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.代表取締役
2015年11月代表取締役社長、管理本部長、
営業本部長、製造本部長、研究
開発本部長
2016年6月代表取締役社長、管理本部長、
製造本部長、研究開発本部長
2017年7月代表取締役社長、管理本部長、
製造本部長
2018年4月代表取締役会長(現任)
注21,046



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
熊 谷 光 治1982年12月2日生
2006年4月株式会社みずほ銀行入行
2011年5月当社入社
2016年1月株式会社ノヴァックス代表取締役(現任)
2016年4月営業本部市場開発部長
2016年6月取締役営業本部市場開発部長
2016年9月取締役経営企画室長、営業本部
市場開発部長
2017年4月取締役経営企画室長、東京事業
部長
2017年6月専務取締役経営企画室長、営業
本部副本部長、東京事業部長
2018年4月代表取締役社長、経営企画室長、管理本部長
2018年5月代表取締役社長、経営企画室長
2018年6月代表取締役社長(現任)
2019年11月富士瑪克股份有限公司董事長(現任)
2019年12月福喜瑪克香港有限公司董事長(現任)
2019年12月FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任)
2020年1月FUJIMAK GUAM CORPORATION代表取締役(現任)
2020年3月株式会社ジーシーエス代表取締役(現任)
2020年5月FUJIMAK FOOD SERVICE
EQUIPMENT (S)PTE.,LTD.代表取締役(現任)
注231
取締役
副社長執行役員
営業本部長、
市場開発部長
力丸大成1956年1月11日生
1979年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2002年4月同行渋谷ブロック部長
2004年4月同行明石ブロック部長
2006年4月同行武蔵野ブロック部長
2010年4月当社入社営業本部副本部長
2010年6月営業本部副本部長、市場開発部長
2010年6月取締役営業本部副本部長、市場開発部長
2011年1月取締役営業本部副本部長、市場
開発部長、東京事業部長
2013年4月常務取締役営業本部副本部長、市場開発部長、東京事業部長
2016年4月常務取締役営業本部副本部長、東京事業部長
2016年6月専務取締役営業本部長、東京事業部長
2017年4月専務取締役営業本部長、市場開発部長
2020年4月取締役 副社長執行役員 営業本部長、市場開発部長(現任)
注20
取締役
常務執行役員
近畿事業部長、
大阪営業部長
八 田 幸1955年3月11日生
1978年4月当社入社
2006年4月大阪営業部長
2008年4月近畿事業部長、大阪営業部長
2013年4月執行役員近畿事業部長、大阪営業部長
2016年6月取締役近畿事業部長、大阪営業部長
2017年6月常務取締役近畿事業部長、大阪
営業部長
2020年4月取締役 常務執行役員 近畿事業部長、大阪営業部長(現任)
注225


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
営業本部副本部長、
市場開発部第一部長、
カスタマーサポート部長、
営業本部グローバル
ソリューション室長

熊 谷 勇 人1984年3月3日生
2010年1月当社入社
2015年4月営業本部市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、海外本部グローバルソリューション室長
2016年6月取締役営業本部市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、
海外本部グローバルソリューシ
ョン室長
2018年4月取締役営業本部副本部長、市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、海外本部グローバルソリューション室長
2020年4月取締役 常務執行役員 営業本部副本部長、市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、営業本部グローバルソリューション室長(現任)
注225
取締役
執行役員
中四国事業部長
村 岡 哲1957年3月10日生
1980年4月当社入社
2002年4月広島支店支店長
2006年4月名古屋営業部長
2007年4月名古屋事業部長、名古屋営業部長
2009年12月中四国事業部長
2010年4月中四国事業部長、広島営業部長
2013年4月執行役員中四国事業部長、広島営業部長
2016年6月取締役中四国事業部長、広島営
業部長
2019年10月取締役中四国事業部長
2020年4月取締役 執行役員 中四国事業部長(現任)
注223
取締役
(常勤監査等委員)
久 富 正 明1954年1月1日生
1977年4月ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社
1999年2月同社住・生活産業営業会計部長
2004年4月株式会社なか卯執行役員管理本部長兼CFO兼CIO
2007年5月株式会社GMフーズ代表取締役社長(COO)
2008年6月株式会社ゼンショー監査役業務室長兼購買管理室長
2009年7月株式会社プロピア取締役兼CFO
2011年1月当社入社内部監査室長
2015年6月取締役(常勤監査等委員)(現任)
注38
取締役
(監査等委員)
若海和明1952年12月28日生
1975年4月株式会社長崎屋入社
1978年7月公認会計士高橋正二事務所入所
1985年4月東京税理士会に税理士登録
1992年1月監査役
1992年7月若海税務会計事務所所長(現任)
2015年6月取締役(監査等委員)(現任)
注359


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
藤 原 力1966年12月26日生
1992年4月弁護士登録
1996年6月松永渉法律事務所入所
2001年4月中央大学法学部法律学科講師
2004年6月藤原力法律事務所所長
2005年4月中央大学法科大学院講師
2009年4月東京家庭裁判所調停員(現任)
2016年2月新橋共同法律事務所 パートナー(現任)
2017年6月取締役(監査等委員)(現任)
注3-
1,220




(注) 1.取締役 若海和明及び藤原力は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役社長熊谷光治は、代表取締役会長熊谷俊範の長男であります。
5.取締役熊谷勇人は、代表取締役会長熊谷俊範の次男であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役若海和明氏は当社の株主であり、所有株式数は「①役員一覧」に記載の通りでありますが、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い専門性を有しております。
社外取締役藤原力氏は弁護士であり、同氏の独立性に影響を及ぼすような特別の利害関係はありません。なお、同氏に対して弁護士報酬を支払う取引が発生する可能性がありますが、その報酬額は、その都度、依頼案件毎に当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件により決定します。
なお、当社は監査等委員である社外取締役(若海和明氏および藤原力氏)の2名を、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するに際して、独立性に関する特段の基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考に、専門的な知識や経験の有無、過去の経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するための十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として判断しております。
また、当社の社外取締役は、各々独立した税理士、弁護士であり、両氏が有する幅広い経験、知識等を活用し、中立性・客観性を確保した職務の遂行が期待できることから、この2名の選任により、常勤の監査等委員1名を含めた監査等委員会が適切に機能するものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名を含む監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換を実施し、監査方針、監査計画等について調整を行い、内部監査部門と連携して事業所往査等を実施して業務執行の適法性や妥当性、内部統制の実効性のチェックを行っております。実施した監査の結果については、代表取締役に報告するとともに、業務の改善や適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。
また、監査等委員(常勤監査等委員である社内取締役1名を含む3名)は、取締役会などの重要会議に出席して意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行を監査監督しております。また、定期的に監査等委員会を開催して情報共有と様々な意見交換を行うほか、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、会計監査の妥当性、および会計監査人の独立性を監視する機能を有します。

株式所有者別状況


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