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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2TL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジマック 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月事項
1950年3月
業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。
1950年10月東京都港区芝田村町に本社を移転。
1951年11月東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。
1952年12月東京都港区芝新橋に本社を新築移転。
1962年5月福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。
1962年10月東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。
1966年2月東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。
1973年5月福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。
1981年2月埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。
1981年10月シンガポールに駐在員事務所を開設。
1982年10月シンガポール駐在員事務所を廃止し、新たに販売現地法人FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)
PTE.,LTD.を設立。(100%出資)
1990年3月グアムに販売現地法人FUJIMAK GUAM CORPORATIONを設立。(100%出資)
1990年10月
株式会社フジマックに社名変更。
富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。
1992年1月株式会社フジマックサービスを吸収合併。
1992年3月
株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。
1996年8月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年7月
福岡工場を分社化し、株式会社ネオシスを設立。(100%出資)
本社工場を分社化し、株式会社エクステインを設立。(100%出資)
2001年3月
東京都港区に株式会社エピックを設立し、輸入販売業務を開始。(100%出資)
2003年5月台湾に販売現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。(100%出資)
2003年9月中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100%出資)
2004年4月中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100%出資)
2004年5月東京都港区に株式会社トライアンスを設立し、物流業務を開始。(100%出資)
2007年3月
株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の商号を株式会社ネオシスに変更。
2012年2月中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100%出資)
2012年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。
2013年1月タイ王国に販売現地法人FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(49%出資)
2013年3月
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.を設立。(2013年6月に100%出資)
2014年1月カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。(100%出資)



年月年月
2015年9月株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。
株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地(埼玉県鶴ヶ島市)に移転。
2016年6月福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。
2019年5月株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに社名変更。
2019年7月福喜厨房設備(上海)有限公司を福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司に社名変更。
2020年1月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に販売現地法人FUJIMAK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。(100%出資)

(注) 2020年4月付けで、NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.をFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.に商号変更しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02445] S100J2TL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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