株式会社アーク 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	小守谷 敦	1963年6月6日生	1986年4月 三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社 2011年2月 Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.社長 2014年4月 三井化学株式会社機能樹脂事業本部 機能性ポリマー事業部長 2016年4月 同社モビリティ事業本部企画管理部長 2017年4月 同社理事 2018年3月 当社取締役 当社副社長執行役員 当社特命担当 当社社長補佐 2018年4月 三井化学株式会社執行役員待遇嘱託(現任) 2018年6月 当社管理部門担当 2019年3月 当社代表取締役副社長 2019年4月 当社代表取締役社長(現任) 英国アーク取締役(現任)	(注)2	-
取締役 国内事業、3D AUTO事業及びアジア・北米地域オートモーティブ事業担当	藤田 隆夫	1966年12月12日生	1994年9月 当社入社 2011年4月 当社執行役員東日本生産担当 2012年4月 当社開発支援事業本部オートモーティブ事業部長 2013年6月 アークディソン上海取締役 2014年4月 当社オートモーティブ事業本部副本部長 2015年4月 当社常務執行役員(現任) オートモーティブ事業本部長 タイアーク取締役 2015年6月 米国アーク取締役 2017年6月 2017年11月 2018年3月 2018年6月 当社取締役(現任) 当社オートモーティブ事業担当兼技術開発担当 当社国内事業本部長 当社国内事業本部担当 国内事業、3D AUTO事業及び北米・アジアデザイン開発事業担当 2019年6月 2020年4月 2020年6月 国内事業、3D AUTO事業及びアジア・北米地域オートモーティブ事業担当(現任) タイアーク取締役(現任) 当社3D AUTO事業本部長(現任)	(注)2	3
取締役	石井 俊光	1971年9月18日生	1994年4月 三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社 2005年9月 同社石化事業グループ企画管理部 2010年4月 同社基礎化学品事業本部企画管理部 2016年4月 同社基盤素材事業本部企画管理部 2017年4月 同社経営企画部 2019年4月 2019年6月 同社モビリティ事業本部ソリューション事業管理室長(現任) 当社取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	那和 保志	1955年7月27日生	1978年4月 三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社 2009年4月 同社執行役員待遇嘱託 Mitsui Chemicals Asia Pacific, Ltd.社長 2009年10月 三井化学株式会社執行役員ニュービジネス推進室長 2012年4月 同社執行役員待遇嘱託 Mitsui Chemicals Asia Pacific, Ltd.社長 2014年4月 三井化学株式会社執行役員アジア総代表 2015年4月 同社社長付 2015年6月 2018年3月 2018年6月 同社監査役 当社監査役 当社常勤監査役(現任)	(注)3	-
監査役	山田 庸男	1943年12月15日生	1970年4月 司法修習修了(第22期)弁護士登録(大阪弁護士会) 1973年4月 山田法律事務所(現弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所)所長(現任) 1994年4月 大阪弁護士会副会長 1994年6月 アルフレッサファーマ株式会社社外監査役 1997年7月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長 1998年6月 ステラケミファ株式会社社外監査役 1999年8月 株式会社なみはや銀行金融整理管財人 2004年3月 株式会社フジオフードシステム社外監査役 2004年4月 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学非常勤監事 2007年4月 大阪弁護士会会長日本弁護士連合会副会長 2011年6月 当社社外監査役(現任) 2014年6月 株式会社池田泉州銀行社外監査役 2015年6月 岩井コスモホールディングス株式会社監査役 2019年3月 2019年6月 株式会社フジオフードシステム社外取締役(現任) ウェルス・マネジメント株式会社社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役	中田 貴夫	1973年5月25日生	1998年10月 センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 2002年4月 公認会計士登録 2002年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2014年4月 中田公認会計士事務所所長(現任) 2014年6月 株式会社KRフードサービス社外監査役 2014年9月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					3

(注)1.監査役山田庸男及び中田貴夫は、社外監査役であります。
2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時まで
3.2018年3月1日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時まで
4.2019年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に関する定時株主総会終結の時まで
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に関する定時株主総会終結の時まで


6.当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。各執行役員の氏名、職名及び担当は以下のとおりであります。

役名	氏名	職名・担当
社長	小守谷 敦	業務執行全般統括
常務執行役員待遇	Antony Lowe	欧州事業本部長
常務執行役員待遇	Stefan Dömök	エンジニアリング事業本部長
常務執行役員	藤田 隆夫	3D AUTO事業本部長
常務執行役員待遇	Julien Buisson	欧州地域統括責任者
常務執行役員	白田 孝	経営企画本部長
常務執行役員	石岡 浩	国内事業本部長
上席執行役員	白石 泰基	社長補佐 兼 内部監査室担当
執行役員	坂野 治郎	アジア事業本部長
執行役員	上田 英久	北米事業本部長
執行役員	大村 俊博	管理本部長
執行役員	村田 成人	経営企画本部副本部長 兼 エンジニアリング事業本部本部長補佐
執行役員待遇	Thomas Schneider	エンジニアリング事業本部副本部長
執行役員	本名 賢一	欧州事業本部副本部長
執行役員	加藤 賢吾	国内事業本部副本部長
執行役員	榎本 健史	経営企画本部パッケージソリューション統括部長

② 社外役員の状況
イ.企業統治において果たす機能及び役割
当社では、社外監査役の豊富な経験と高い見識に基づく、独立した立場からの業務施行に対する広範かつ高度な視野での助言・指導・監査により、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。また、社外監査役2名は、当社の子会社や主要な取引先等の出身者ではなく、意思決定に対して影響を与え得る取引関係がないことから、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。
なお、当社は2020年5月14日開催の取締役会において、三井化学株式会社を完全交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換を行うことを決議いたしました。2020年6月26日開催の当社第52回定時株主総会において、本株式交換契約が承認され、本株式交換の効力発生日(2020年8月1日予定)をもって、三井化学株式会社は当社の完全親会社となります。また、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社株式は、東京証券取引所市場第一部において、2020年7月30日付で上場廃止(最終売買日は2020年7月29日)となる予定です。
かかる事情に鑑み、三井化学株式会社の完全子会社となることを想定し、同社との一体性をもって迅速な経営判断を行うことのできる体制を敷くことが当社にとって最適であり、完全子会社となるまでの短い機関に任期を限定した社外取締役を置くことは、社外取締役に求められる役割・責務に照らし必ずしも相当とはいえないとの判断により、社外取締役を選任しておりません。
また、豊富な経験と高い見識を備えた社外役員を選任できており、現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると考えております。

ロ.独立性に関する基準
当社においては、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、各項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
(1) 現在又は過去において、当社、当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、部長等業務を執行する社員)であった者
(2) 当社を主要な取引先(*)とする者又はその業務執行者
*当該取引先が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを当社から受けた場合、当社を主要な取引先とする。
(3) 当社の主要な取引先(*)又はその業務執行者
*当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合、又は当該取引先が当社に対し、過去3事業年度のいずれかにおいて、総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とする。
(4) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(6) 当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
(7) 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
(8) 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて年間1,000万円を超える寄付を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)
(9) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記(1)から(8)までのいずれかに該当する者
(10)過去3年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者
(11)前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

ハ.選任状況
当社の社外監査役は2名であります。

氏名	補足説明	選任理由
山田 庸男	以下に記載しております会社の社外取締役を兼任しております。 ・株式会社フジオフードシステム ・ウェルス・マネジメント株式会社	法律の専門家であり、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、企業法務に係わる豊富な経験を活かして監査体制を強化できるものと判断しているため。
中田 貴夫	――――――	公認会計士としての企業会計に関する専門的知見を当社の監査に反映することができると判断したため。

(注)1.当社と株式会社フジオフードシステムとの間に特別の関係はありません。
2.当社とウェルス・マネジメント株式会社との間に特別の関係はありません。
3.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、代表取締役とは四半期毎に経営懇談会を開催し、経営方針の確認と重要な経営課題について意見交換を行う等、代表取締役と意思疎通を図り、信頼関係を醸成しております。また、会計監査人との連携につきましても、四半期毎の決算報告聴取に加え、適宜意見交換・情報共有のための会合を行い、緊密な連携体制を構築しています。さらに、全ての監査役、内部監査室、会計監査人で四半期毎に三様監査連絡会を開催し、相互に情報伝達と意見交換を行うことにより、適正かつ効率的な監査を行っております。