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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WP45 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シンポ株式会社 研究開発活動 (2025年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行うことで「焼く食文化」の発展に取り組んでまいりました。
また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組んでおります。
技術開発部の部員数は7名、当連結会計年度の研究開発費の総額は86,346千円であります。
なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。
1.次世代型無煙ロースターの開発
我が国が掲げた2050年カーボンニュートラル社会の実現という目標達成に向け、当社グループでは使用時にCO2を排出しない水素式無煙ロースターの開発を、水素インフラ整備を中心に水素調理器具の製造等を手掛ける株式会社H2&DX社会研究所と共同で取り組んでまいりました。
2024年12月に新名古屋工場内に水素供給試験設備が完成し当社での試作・試験ができる環境が整い、2025年1月には焼肉ビジネスフェア2025東京に試作のデモ機を展示出品することができました。
他社に先駆けて環境負荷の少ない水素式無煙ロースターを開発し市場投入することで、環境負荷の少ない水素エネルギーの普及、発展につながり、カーボンニュートラル社会実現の一助になるものと考えております。
今後も画期的かつ他社の追随を許さない主力製品の開発に邁進してまいります。
2.無煙ロースターの海外市場攻略対応
アジア、北米、欧州などの安全認証規格に対応した製品開発と認証の取得・維持を進め、市場投入と拡販を進めております。
海外市場における昨今の角形無煙ロースターの人気の高まりを受け前連結会計年度にリリースした電気式角形無煙ロースターSE6W-EN、SE4W-ENについて、今後の更なる海外市場への展開を見越して更なる改良を重ね、より高い安全性を実現しました。さらに現在開発を進めております電気式丸形無煙ロースターSERDにつきましては、翌期のリリースに向けて認証取得の準備を進めております。
3.無煙ロースター用自動消火装置開発への取り組み
長年培った無煙ロースターの製造・設置施工のノウハウを活かし、かつ経年劣化による異常作動を回避できる独自メカニズムを採用した、無煙ロースター用自動消火装置の製品化プロジェクトを立ち上げました。2026年1月のリリース開始に向け、製品開発および生産設備の導入を鋭意進めてまいります。
4.安全性向上への取り組み
上引きフードタイプの製品を設置した焼肉店におけるダクト火災の発生を防止するため、2024年度において東京消防庁が実施した「火気器具上部に設置される排気ダクトの火災抑制方策に関する調査研究」事業に主体的に参加し協力してまいりました。当該調査研究に基づき策定された技術基準が2025年10月より施行されることとなり、当社は現在、焼肉業界へ当該技術基準の周知活動にも積極的に参加しております。
これまで策定されていなかった上引きフードタイプの製品に係る技術基準の策定に大きく関わることで、他社メーカーも含めて製品の安全性向上に貢献できたものと自負しております。
5.原価低減への取り組み
昨今の原材料高騰という背景の中で価格競争力を維持するべく、特にアフターサービス部品のコストダウンを図ってまいりました。今後も性能を維持・向上させつつ、コストダウンを図ることにより製品原価高騰回避を実現し、さらなる価格競争力アップに努めてまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02448] S100WP45)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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