工藤建設株式会社 役員の状況 (2025年6月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長	工 藤 英 司	1961年3月8日生	1983年4月 郡リース株式会社入社 1986年4月 当社入社 1987年8月 当社取締役東京支店支店長就任 1990年4月 当社常務取締役東京支店支店長就任 1990年5月 当社常務取締役フローレンス事業本部本部長就任 1992年7月 当社常務取締役工事本部本部長就任 1993年7月 当社専務取締役就任 1995年7月 当社専務取締役総合企画室室長就任 1999年1月 当社専務取締役就任 1999年9月 株式会社トップ取締役就任(現任) 1999年10月 当社専務取締役管理本部本部長就任 2000年7月 当社専務取締役建設本部本部長就任 2001年9月 当社取締役建設本部本部長就任 2003年7月 当社取締役副社長就任 2003年9月 当社代表取締役副社長就任 2005年7月 当社代表取締役社長就任 2024年7月 当社代表取締役会長就任(現任)	(注)3	341
代表取締役 社長	藤 井 研 児	1962年10月12日生	1991年5月 当社入社 2000年7月 当社住宅事業部部長就任 2003年7月 当社建設本部執行役員本部長就任 2005年7月 当社執行役員介護事業部長就任 2007年11月 当社フローレンスケアたまプラーザ施設長就任 2008年9月 当社執行役員介護事業部長就任 2013年9月 当社取締役執行役員就任 2019年9月 当社取締役就任 2020年9月 当社常務取締役就任 2024年7月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	20
常務取締役	工 藤 隆 晃	1957年1月23日生	1977年2月 当社入社 2001年7月 当社取締役就任 2007年9月 当社執行役員建物管理事業部長就任 2009年6月 当社執行役員経営管理部長就任 2010年6月 当社執行役員建物管理事業部長就任 2013年7月 当社常務執行役員就任 2013年9月 当社取締役常務執行役員就任 2017年9月 当社常務取締役就任(現任)	(注)3	39
取締役 建設本部長兼建設事業部長	中 山 仁	1967年4月22日生	1990年4月 ミサワホーム株式会社入社 2019年5月 当社顧問 2019年7月 当社不動産開発室長就任 2019年9月 当社取締役就任 2020年1月 当社取締役住宅事業部長就任 2024年7月 当社取締役建設本部長兼建設事業部長就任(現任)	(注)3	17
取締役 総合企画室長兼経営管理部担当	白 坂 義 道	1961年12月18日生	1984年4月 株式会社横浜銀行入行 2013年3月 株式会社横浜銀行から当社へ出向 建物管理事業部長代理 2013年7月 当社執行役員建物管理事業部長 2023年9月 当社取締役就任 2025年4月 当社取締役総合企画室長(現任) 2025年7月 株式会社松下工商 代表取締役就任(現任)	(注)3	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 建物管理事業部長	後 藤 斉 由	1975年2月19日生	1998年4月 当社入社 2001年10月 株式会社日建企画出向 2006年9月 株式会社PAG(現 株式会社日建企画)取締役就任 2007年7月 株式会社日建企画 代表取締役就任(現任) 2024年9月 当社取締役就任(現任) 2025年4月 当社建物管理事業部長(現任)	(注)3	―
取締役	工 藤 隆 司	1963年7月15日生	1986年4月 株式会社間組入社 1988年4月 当社入社 1992年5月 当社取締役就任 1998年8月 株式会社日建企画代表取締役就任 1999年9月 株式会社トップ取締役就任(現任) 2007年10月 当社執行役員建設事業部長就任 2009年7月 当社執行役員 フローレンスガーデン事業部長就任 2011年7月 当社顧問就任 2011年9月 当社取締役就任(現任)	(注)3	1
取締役	平 沼 義 幸	1960年3月28日生	1982年4月 株式会社横浜銀行入行 2013年4月 同 常務執行役員川崎支店長 2015年6月 同 常勤監査役就任 2015年6月 オーケー株式会社社外監査役 2019年6月 株式会社横浜銀行常勤監査役退任 2019年6月 一般社団法人横浜銀行協会専務理事就任 2021年9月 当社社外取締役就任(現任) 2023年4月 公益財団法人神奈川産業振興センター 神奈川県プロフェッショナル人材戦略マネージャー(現任) 2023年6月 株式会社朋栄監査役(現任) 2023年6月 オーケー株式会社社外監査役退任 2023年6月 一般社団法人横浜銀行協会専務理事退任	(注)3	―
取締役	鴨 下 香 苗	1980年5月22日生	2013年12月 弁護士登録 2014年1月 R&G横浜法律事務所 入所 2016年9月 経済産業省へ出向 2018年5月 R&G横浜法律事務所 復帰 2022年2月 Utops法律事務所 代表弁護士(現任) 2022年9月 一般社団法人Japan Innovation Network監事 就任(現任) 2022年10月 日本ロジスティクスファンド投資法人(東証REIT)監督役員 就任(現任) 2024年5月 NPO法人子ども支援センターつなっぐ 理事就任(現任) 2025年6月 株式会社東京商品取引所 市場取引監視委員会委員(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	庄 司 盛 弘	1963年6月13日生	1992年4月 当社入社 1995年7月 同工事管理部工事課課長 1999年4月 同総務部課長 2000年7月 同不動産管理部家賃管理課課長 2009年7月 同経営管理部課長 2011年10月 同建物管理事業部家賃管理課課長 2016年9月 当社監査役就任(現任)	(注)4	9
監査役	苫 米 地 邦 男	1950年8月18日生	1969年4月 札幌国税局 入局 2009年7月 東京国税局調査第二部長 2011年7月 同 退職 2011年8月 苫米地邦男税理士事務所開設 2016年9月 当社社外監査役就任(現任) 2016年12月 扶桑電通株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	39
監査役	水 上 亮 比 呂	1956年9月13日生	1983年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2018年8月 同 退職 2018年9月 水上亮比呂公認会計士事務所開設 2019年3月 株式会社レックスアドバイザーズ 社外取締役就任(現任) 2019年10月 株式会社ステムリム 社外監査役就任(現任) 2020年9月 当社社外監査役就任(現任) 2021年6月 コージンバイオ株式会社 社外取締役就任(現任)	(注)4	─
計					488

(注) 1 取締役平沼義幸及び鴨下香苗は、社外取締役であります。
2 監査役苫米地邦男及び水上亮比呂は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 監査役の任期は、2024年9月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 取締役工藤隆司は、代表取締役会長工藤英司の弟であります。
6 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当
執行役員	玉谷 博	経営管理部長
執行役員	伊東 大貴	介護事業本部長
執行役員	三ヶ島 吉雄	住宅事業部長
執行役員	川越 篤史	建設事業部 営業部長 兼不動産開発室長
執行役員	永野 淳	建設事業部 リノベーション営業部長兼東京支店長
執行役員	本田 吉雄	建設事業部 工事部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役である平沼義幸は、過去に金融機関の執行役員及び監査役を、さらに事業会社の監査役を務め、企業経営に十分な知識を有しております。
当社の社外取締役である鴨下香苗は、弁護士としての企業法務を中心とした専門的知見を活かし、独立の立場から当社の経営に対する監督、助言等をいただくための十分な知識を有しております。
社外監査役である苫米地邦男は税理士、水上亮比呂は公認会計士であります。
社外取締役、社外監査役ともに、当社とは取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況〕①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。「①役員一覧」に記載のとおり、社外監査役1名は当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間における取引関係その他、人的関係、資本的関係等はありません。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役に対しては、総合企画室を担当窓口として連携を行うとともに、取締役会の議案・報告事項に関しても事前に補足説明等を行い、取締役会での適切な意見具申をいただくための連携をとっております。
現在、監査役の職務を補助すべき職員を配置しておりませんが、社外監査役に対しては、常勤監査役が常時連絡を行い、原則月1回開催される監査役会では、各事業部の責任者である取締役、執行役員等が適宜参加し、補足説明等を行うことで、情報伝達体制を補完しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、監査室及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。
会計監査人との連携につきましては、監査役が会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、緊密な連携関係の維持向上に努めております。