有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HNVM (EDINETへの外部リンク)
日本フォームサービス株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年9月期)
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
決算年月 | 2015年9月 | 2016年9月 | 2017年9月 | 2018年9月 | 2019年9月 | |
売上高 | (千円) | 3,449,285 | 2,920,357 | 2,589,180 | 2,634,700 | 3,063,445 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 299 | △96,640 | △113,439 | △5,472 | 26,318 |
当期純損失(△) | (千円) | △31,506 | △813,965 | △122,504 | △25,021 | △86,054 |
資本金 | (千円) | 395,950 | 395,950 | 395,950 | 395,950 | 395,950 |
発行済株式総数 | (株) | 4,020,000 | 4,020,000 | 4,020,000 | 402,000 | 402,000 |
純資産額 | (千円) | 2,890,254 | 2,054,874 | 1,920,470 | 1,865,211 | 1,757,734 |
総資産額 | (千円) | 4,915,282 | 4,001,835 | 3,567,505 | 3,478,214 | 3,515,689 |
1株当たり純資産額 | (円) | 7,255.95 | 5,158.74 | 4,822.47 | 4,683.90 | 4,414.06 |
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額) | (円) | 5 | 5 | 5 | 50 | ― |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり 当期純損失(△) | (円) | △79.10 | △2,043.45 | △307.55 | △62.83 | △216.10 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 58.8 | 51.3 | 53.8 | 53.6 | 50.0 |
自己資本利益率 | (%) | △1.1 | △32.9 | △6.2 | △1.3 | △4.9 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 171 | 172 | 149 | 151 | 158 |
(140) | (131) | (120) | (120) | (107) | ||
株主総利回り | (%) | 90.6 | 77.2 | 104.0 | 115.1 | 65.8 |
(比較指標:配当込みJASDAQ株価指数) | (%) | (102.4) | (109.1) | (155.6) | (162.2) | (150.0) |
最高株価 | (円) | 338 | 387 | 411 | 8,100 (291) | 3,230 |
最低株価 | (円) | 245 | 213 | 213 | 2,680 (263) | 1,550 |
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失計上のため記載しておりません。
4 当社は、2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5 従業員数は就業人員数を表示しております。
6 臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
なお、2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式合併を行っております。第62期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第63期から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9 「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは第63期より「売上高」に変更して表示しております。なお、第62期の売上高において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました70,270千円を「売上高」に組み替えております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02449] S100HNVM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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