シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QINP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユニバーサルエンターテインメント 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
旧社名:アルゼ株式会社(ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社)		株式会社ユニバーサル
1969年12月ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市間々田2515番地にユニバーサルリース㈱を設立
1970年7月遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始
1971年10月商号を㈱ユニバーサルに変更
1972年6月工場隣接地に土地を購入し、工場を新設
1973年6月㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始
1975年5月東京都台東区上野5丁目11番1号にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更
1975年9月大阪府吹田市に大阪営業所を開設栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始
1976年11月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設
1978年4月東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転
1979年12月㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始
1980年3月栃木県小山市第三工業団地内に、新工場(小山第二工場)を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシーンへ進出
1981年1月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設
1982年5月北海道札幌市白石区に北海道営業所を開設
1983年2月宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
1983年8月新潟県新潟市に新潟営業所を開設
1985年6月青森県青森市に青森営業所を、香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を開設
1985年7月広島県広島市中区に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設
1985年10月栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設
1986年7月東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転
1988年4月東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、同工場にてアミューズメント機の生産を開始
1988年5月静岡県静岡市に静岡営業所を開設
1988年9月大分県大分市に大分出張所を開設
1990年7月石川県金沢市に金沢出張所を開設
1990年9月福島県郡山市に郡山出張所を開設
1992年4月熊本県熊本市に熊本出張所を開設


年月事項
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
旧社名:アルゼ株式会社(ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社)		株式会社ユニバーサル
1992年7月埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市港北区に神奈川営業所を、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を開設
1992年8月京都府京都市下京区に京都営業所を開設
1993年4月ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併ユニバーサル販売㈱との合併により消滅
1993年7月東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転
1994年4月茨城県水戸市に水戸営業所を開設
1998年4月ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転
1998年9月
1999年8月		日本証券業協会に株式を店頭登録
千葉県四街道市に新工場を建設(現パチスロ・パチンコ遊技機製造工場)
2000年10月Aruze USA, Inc.(現連結子会社)の株式取得
2000年10月Aruze USA, Inc.がValvino Lamore, LLCへ出資
2000年11月日本アミューズメント放送㈱の株式取得
2001年2月千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設
2002年9月Valvino Lamore, LLCの全保有株式をWynn Resorts, Limitedへ現物出資
2002年11月ノーチラス㈱(アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更)の株式取得
2003年10月北京アルゼ開発有限公司(現非連結子会社)設立
2004年6月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.(現Aruze Gaming America, Inc.)の株式取得について承認を受ける
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.の株式取得について承認を受ける
2005年1月豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversal Distributing of Nevada, Inc.の株式を取得し、この3社を連結子会社とした
2005年3月Wynn Resorts, Limited及びその子会社が米国ネバダ州にてカジノ運営ライセンスを取得
2006年5月アルゼ分割準備㈱を設立
2006年7月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得(無期限更新可能)
2007年4月

2007年9月
2007年10月

2008年2月
2008年6月
2008年8月


2009年2月

2009年3月
2009年6月
2009年11月
2010年3月
海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruze Gaming America, Inc.に事業譲渡
携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設
㈱ジャパン・レンタルサービス(アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更)の株式取得
パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱(旧㈱システムスタッフ)に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス(旧アルゼ分割準備㈱)に会社分割により承継
ARUZE Investment Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立
委員会設置会社へ移行
フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得
Aruze Gaming America, Inc. が第三者割当増資を実施。また、当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 株式の一部を譲渡
アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併
当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 全株式を譲渡
当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併
商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更
フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト(マニラ ベイ リゾーツ)が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された


年月事項
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
旧社名:アルゼ株式会社(ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年6月監査役会設置会社へ移行
2011年10月当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併
2012年1月マニラベイリゾーツプロジェクト着工式を開催
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年10月箱根に岡田美術館を開設
2014年6月中国国立劉海粟美術館と岡田美術館が姉妹提携
2016年3月サミー株式会社と合弁会社「株式会社ZEEG」設立
2016年7月フィリピンにおけるカジノリゾートプロジェクトの正式名称を「OKADA MANILA」に決定
2016年12月フィリピンにおけるカジノリゾート施設「オカダ・マニラ」のカジノ運営許可証を取得
カジノ運営を開始
2017年3月オカダ・マニラに世界最大級のマルチカラー噴水「ザ・ファウンテン」完成
2017年12月オカダ・マニラに巨大ガラスドーム施設「Cove Manila」オープン
2018年12月オカダ・マニラのタワーA完成
2019年7月カジノ関連機器による自動為替交換システム「Multi Currency System」およびカジノスロットマシン専用顧客優遇システム「Slot Program Play System」をリリース
2021年11月オカダ・マニラのタワーB完成
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02452] S100QINP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ