株式会社グラファイトデザイン 役員の状況 (2024年2月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役) 営業本部管掌	山田 拓郎	1975年4月14日生	2000年 4月 東レインターナショナル 株式会社入社 2002年 1月 当社入社 経営企画室 2002年11月 営業部へ配属 2006年 4月 営業本部第1営業部1課海外担当 課長代理 2007年12月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.に出向 2008年 4月 営業本部第1営業部1課海外担当 課長 2008年 5月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC. 取締役就任 2010年 4月 国際事業部長 2010年 5月 取締役就任 国際事業部長 2012年 3月 常務取締役就任 国際事業部長 2012年 3月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC. 代表取締役就任 2012年 3月 GDIMEX S.A. DE C.V. 代表取締役会長兼社長就任 2016年 5月 2018年 4月 2024年 5月 代表取締役社長就任 国際事業部管掌 代表取締役社長 代表取締役社長 営業本部管掌(現任)	(注)3	942,800
取締役副社長 (代表取締役) 企画本部 本部長	木本 裕二	1963年7月3日生	1983年 4月 株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社 1987年12月 株式会社エフ・エス・ピー入社 1989年 8月 当社入社 営業部課長 1999年 4月 営業部次長 2002年 4月 営業部長 2006年 4月 営業本部第1営業部長 2007年 5月 取締役就任 営業本部長・第1営業部長 2007年 6月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC. 取締役就任 2008年 5月 取締役 営業本部長 2012年 3月 代表取締役専務就任 営業本部長 2016年 5月 2018年 4月 代表取締役副社長就任 営業本部長 代表取締役副社長 企画部 部長 2021年 4月 2022年 4月 代表取締役副社長 企画部 本部長 代表取締役副社長 企画本部 本部長(現任)	(注)3	211,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役 開発部 部長	松田 喜良	1962年9月6日生	1985年 4月 株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社 1991年 8月 当社入社 開発部課長 1997年10月 開発部次長 2002年 4月 開発部部長 2005年 5月 取締役就任 開発部長兼製造部長 2005年 6月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC. 取締役就任 2008年 5月 代表取締役専務就任 開発部長兼製造部長 2009年 8月 代表取締役専務 開発部長 2010年 5月 代表取締役専務 開発部長兼品質管理室長 2012年 3月 代表取締役社長就任 開発部管掌 2012年 3月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC. 代表取締役会長就任 2016年 5月 2018年 4月 2022年 5月 取締役専務就任 開発部長 取締役専務 開発部 部長 専務取締役 開発部 部長(現任)	(注)3	89,100
常務取締役 管理部担当	窪田 悟	1962年5月6日生	1981年 4月 鈴茂器工株式会社入社 1982年 4月 公認会計士・税理士篠原啓慶 事務所入所 1997年 6月 当社入社 経理課長 1999年 4月 管理部経理課長兼経営企画室課長 2002年 4月 管理部次長兼経理課長 2005年 4月 管理部次長兼経理課次長 2006年 4月 管理本部経理部長 2007年 8月 執行役員 管理本部次長兼経理部長 2008年 4月 経理部長兼管理部長代理 2008年 5月 取締役就任 経理部長兼管理部長代理 2012年 5月 取締役 管理本部長 2012年 8月 2018年 4月 2018年 5月 2023年 4月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC. 取締役就任 取締役 管理部 部長兼内部監査 内部統制室室長 常務取締役就任 管理部 部長兼内部監査・ 内部統制室室長 常務取締役 管理部担当(現任)	(注)3	19,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 製造部担当・ 品質管理室兼基礎研究室室長	松本 敬三	1961年3月12日生	1984年 4月 株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社 1988年 1月 株式会社本田技術研究所入社 2006年 6月 株式会社本田技術研究所 主任研究員 2012年 3月 当社入社 生産技術部長兼品質管理室長 2014年 5月 取締役就任 品質管理室長兼生産技術部長 2016年 5月 2018年 4月 2023年 4月 取締役 製造統括本部長兼生産技術部長 品質管理室長 取締役 製造部 部長兼品質管理室室長 取締役 製造部担当・品質管理室 兼基礎研究室室長(現任)	(注)3	9,700
取締役	和田 壮司	1979年3月27日生	2002年10月 中央青山監査法人入所 2006年 7月 公認会計士登録 2006年10月 2007年 4月 PwCアドバイザリー株式会社入社 ノスプロダクター株式会社 監査役 2009年 4月 株式会社KPMG FAS入社 2012年10月 2012年10月 株式会社日本財産コンサルタンツ 代表取締役就任(現任) 株式会社audience 代表取締役就任(現任) 2014年10月 税理士法人audience 代表社員就任(現任) 2015年 5月 2020年 6月 当社 社外取締役就任(現任) 株式会社Save Medical 社外監査役就任(現任)	(注) 1.3	2,900
取締役	徳山 秀明	1969年5月10日生	1996年10月 中央監査法人入所 1999年 5月 公認会計士登録 2006年 4月 プライスウォーターハウスクー パースベルギー入社 2009年 3月 監査法人五大入所 2013年 8月 監査法人五大 代表社員就任 2017年 8月 徳山秀明公認会計士事務所開設 (現任) 2018年 9月 株式会社アーバネットコーポレーション 社外監査役就任(現任) 2021年 5月 当社 社外取締役就任(現任)	(注) 1.3	900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	高須 淳	1960年8月5日生	1984年 4月 ブリヂストンスポーツ株式会社 入社 2003年 5月 ブリヂストンスポーツ株式会社 販売促進部 販売企画 第1グループ グループマネージャー(課長) 2014年 3月 当社入社 営業本部 第2部部長 2018年 5月 取締役就任 営業部 部長 2021年 4月 2022年 4月 2023年 5月 取締役 営業部 本部長 取締役 営業本部 本部長 当社 監査役就任(現任)	(注)4	4,400
監査役	町田 政行	1946年2月10日生	1964年 4月 関東信越国税局任官 2005年 7月 行田税務署長退任 2005年 8月 税理士登録 町田政行税理士事務所開設(現任) 2011年 5月 当社 社外監査役就任(現任)	(注) 2.4	12,600
監査役	大橋 一生	1954年6月9日生	1980年 4月 監査法人中央会計事務所(のち中央青山監査法人・みすず監査法人) 入所 1983年 3月 公認会計士登録 1993年 8月 1998年 8月 同法人社員(パートナー) 同法人代表社員就任 (シニアパートナー) 2006年 7月 新日本有限責任監査法人入所 (現EY新日本有限責任監査法人) 2006年 7月 同法人代表社員就任 (シニアパートナー) 2016年 7月 大橋一生公認会計士事務所開設 (現任) 2017年 6月 株式会社サンリオ社外監査役就任 (現任) 2019年 5月 当社 社外監査役就任(現任) 2019年 6月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役就任(現任)	(注) 2.4	1,700
計					1,295,300

(注)1. 取締役和田壮司氏及び徳山秀明氏は、社外取締役であります。
2. 監査役町田政行氏及び大橋一生氏は、社外監査役であります。
3. 2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
イ. 社外取締役和田壮司氏は、会社経営者としての経験や知見、並びに、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行を監督いただくため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
ロ. 社外取締役徳山秀明氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行を監督いただくため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
ハ. 社外監査役町田政行氏は税理士として財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、その知見、経験に基づいた客観的視点に立った提言、助言を通じ、外部からの経営監督機能を果たすことが可能であるため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
ニ. 社外監査役大橋一生氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見、経験に基づいた客観的視点に立った提言、助言を通じ、外部からの経営監督機能を果たすことが可能であるため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
ホ. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、法令が定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう環境を整備することを目的とするものであります。
へ. 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により取締役及び監査役が在任中その地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合の損害等を填補することとしております。
ト. 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を下記のとおり定めております。
独立性の基準
当社の定める「取締役および監査役候補の指名を行うに当たっての方針及び手続の要領」により社外取締役または社外監査役の独立性基準を定め、いずれの事項にも該当しない者については、独立性が認められる者として判断します。但し、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは防げられないものとします。
a. 当社の業務執行者または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社の業務執行者であった者
b. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
c. 当社の主要な取引先またはその業務執行者
d. 当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から5,000万円以上を得ている団体に所属する者)
e. 当社が借入れを行っている主要な金融機関の業務執行者
f. 当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
g. 当社が主要株主である会社の業務執行者
h. 過去3年間において上記a.からg.に該当していた者
チ. その他の利害関係
社外取締役和田壮司氏は、提出日現在で当社株式2,900株を保有しております。
社外取締役徳山秀明氏は、提出日現在で当社株式900株を保有しております。
社外取締役和田壮司氏及び社外取締役徳山秀明氏と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役町田政行氏は、提出日現在で当社株式12,600株を保有しております。
社外監査役大橋一生氏は、提出日現在で当社株式1,700株を保有しております。
社外監査役町田政行氏及び社外監査役大橋一生氏と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査の連携のとれた監督機能を果たします。また、取締役会の一員として、意見又は助言により内部監査・内部統制室を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、業務全般について、常勤監査役を中心として網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決議書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っております。
社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制としております。