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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QT97 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社グラファイトデザイン 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
山田 拓郎1975年4月14日生
2000年 4月東レインターナショナル
株式会社入社
2002年 1月当社入社 経営企画室
2002年11月営業部へ配属
2006年 4月営業本部第1営業部1課海外担当
課長代理
2007年12月GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.に出向
2008年 4月営業本部第1営業部1課海外担当
課長
2008年 5月GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
2010年 4月国際事業部長
2010年 5月取締役就任
国際事業部長
2012年 3月常務取締役就任
国際事業部長
2012年 3月GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
代表取締役就任
2012年 3月GDIMEX S.A. DE C.V.
代表取締役会長兼社長就任
2016年 5月

2018年 4月
代表取締役社長就任
国際事業部管掌
代表取締役社長(現任)
(注)3937,100
取締役副社長
(代表取締役)
企画本部 本部長
木本 裕二1963年7月3日生
1983年 4月株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社
1987年12月株式会社エフ・エス・ピー入社
1989年 8月当社入社 営業部課長
1999年 4月営業部次長
2002年 4月営業部長
2006年 4月営業本部第1営業部長
2007年 5月取締役就任
営業本部長・第1営業部長
2007年 6月GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
2008年 5月取締役 営業本部長
2012年 3月代表取締役専務就任
営業本部長
2016年 5月

2018年 4月
代表取締役副社長就任
営業本部長
代表取締役副社長
企画部 部長
2021年 4月

2022年 4月
代表取締役副社長
企画部 本部長
代表取締役副社長
企画本部 本部長(現任)
(注)3205,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
専務取締役
開発部 部長
松田 喜良1962年9月6日生
1985年 4月株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社
1991年 8月当社入社 開発部課長
1997年10月開発部次長
2002年 4月開発部部長
2005年 5月取締役就任 開発部長兼製造部長
2005年 6月GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
2008年 5月代表取締役専務就任
開発部長兼製造部長
2009年 8月代表取締役専務
開発部長
2010年 5月代表取締役専務
開発部長兼品質管理室長
2012年 3月代表取締役社長就任
開発部管掌
2012年 3月GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
代表取締役会長就任
2016年 5月

2018年 4月
2022年 5月
取締役専務就任
開発部長
取締役専務 開発部 部長
専務取締役 開発部 部長(現任)
(注)386,100
常務取締役
管理部担当
窪田 悟1962年5月6日生
1981年 4月鈴茂器工株式会社入社
1982年 4月公認会計士・税理士篠原啓慶 事務所入所
1997年 6月当社入社 経理課長
1999年 4月管理部経理課長兼経営企画室課長
2002年 4月管理部次長兼経理課長
2005年 4月管理部次長兼経理課次長
2006年 4月管理本部経理部長
2007年 8月執行役員 管理本部次長兼経理部長
2008年 4月経理部長兼管理部長代理
2008年 5月取締役就任
経理部長兼管理部長代理
2012年 5月取締役
管理本部長
2012年 8月


2018年 4月

2018年 5月


2023年 4月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
取締役 管理部 部長兼内部監査
内部統制室室長
常務取締役就任
管理部 部長兼内部監査・
内部統制室室長
常務取締役 管理部担当(現任)
(注)317,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
製造部担当・
品質管理室兼基礎研究室室長
松本 敬三1961年3月12日生
1984年 4月株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社
1988年 1月株式会社本田技術研究所入社
2006年 6月株式会社本田技術研究所
主任研究員
2012年 3月当社入社
生産技術部長兼品質管理室長
2014年 5月取締役就任
品質管理室長兼生産技術部長
2016年 5月


2018年 4月

2023年 4月
取締役
製造統括本部長兼生産技術部長
品質管理室長
取締役
製造部 部長兼品質管理室室長
取締役
製造部担当・品質管理室
兼基礎研究室室長(現任)
(注)38,300
取締役和田 壮司1979年3月27日生
2002年10月中央青山監査法人入所
2006年 7月公認会計士登録
2006年10月
2007年 4月
PwCアドバイザリー株式会社入社
ノスプロダクター株式会社
監査役
2009年 4月株式会社KPMG FAS入社
2012年10月

2012年10月
株式会社日本財産コンサルタンツ 代表取締役就任(現任)
株式会社audience
代表取締役就任(現任)
2014年10月税理士法人audience
代表社員就任(現任)
2015年 5月
2020年 6月
当社 社外取締役就任(現任)
株式会社Save Medical
社外監査役就任(現任)
(注)
1.3
2,300
取締役徳山 秀明1969年5月10日生
1996年10月中央監査法人入所
1999年 5月公認会計士登録
2006年 4月
プライスウォーターハウスクー
パースベルギー入社
2009年 3月監査法人五大入所
2013年 8月監査法人五大 代表社員就任
2017年 8月徳山秀明公認会計士事務所開設
(現任)
2018年 9月株式会社アーバネットコーポレーション 社外監査役就任(現任)
2021年 5月当社 社外取締役就任(現任)
(注)
1.3
200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役高須 淳1960年8月5日生
1984年 4月ブリヂストンスポーツ株式会社
入社
2003年 5月ブリヂストンスポーツ株式会社
販売促進部 販売企画
第1グループ
グループマネージャー(課長)
2014年 3月当社入社 営業本部 第2部部長
2018年 5月取締役就任
営業部 部長
2021年 4月

2022年 4月

2023年 5月
取締役
営業部 本部長
取締役
営業本部 本部長
当社 監査役就任(現任)
(注)43,100
監査役町田 政行1946年2月10日生
1964年 4月関東信越国税局任官
2005年 7月行田税務署長退任
2005年 8月税理士登録
町田政行税理士事務所開設(現任)
2011年 5月当社 社外監査役就任(現任)
(注)
2.4
11,500
監査役大橋 一生1954年6月9日生
1980年 4月
監査法人中央会計事務所(のち中央青山監査法人・みすず監査法人)
入所
1983年 3月公認会計士登録
1993年 8月
1998年 8月
同法人社員(パートナー)
同法人代表社員就任
(シニアパートナー)
2006年 7月新日本有限責任監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)
2006年 7月同法人代表社員就任
(シニアパートナー)
2016年 7月大橋一生公認会計士事務所開設
(現任)
2017年 6月株式会社サンリオ社外監査役就任
(現任)
2019年 5月当社 社外監査役就任(現任)
2019年 6月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役就任(現任)
(注)
2.4
1,100
1,272,100
(注)1. 取締役和田壮司氏及び徳山秀明氏は、社外取締役であります。
2. 監査役町田政行氏及び大橋一生氏は、社外監査役であります。
3. 2022年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
イ. 社外取締役和田壮司氏は、会社経営者としての経験や知見、並びに、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行を監督いただくため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
ロ. 社外取締役徳山秀明氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行を監督いただくため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
ハ. 社外監査役町田政行氏は税理士として財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、その知見、経験に基づいた客観的視点に立った提言、助言を通じ、外部からの経営監督機能を果たすことが可能であるため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
ニ. 社外監査役大橋一生氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見、経験に基づいた客観的視点に立った提言、助言を通じ、外部からの経営監督機能を果たすことが可能であるため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
ホ. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、法令が定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう環境を整備することを目的とするものであります。
へ. 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により取締役及び監査役が在任中その地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合の損害等を填補することとしております。
ト. 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を下記のとおり定めております。
独立性の基準
当社の定める「取締役および監査役候補の指名を行うに当たっての方針及び手続の要領」により社外取締役または社外監査役の独立性基準を定め、いずれの事項にも該当しない者については、独立性が認められる者として判断します。但し、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは防げられないものとします。
a. 当社の業務執行者または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社の業務執行者であった者
b. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
c. 当社の主要な取引先またはその業務執行者
d. 当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から5,000万円以上を得ている団体に所属する者)
e. 当社が借入れを行っている主要な金融機関の業務執行者
f. 当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
g. 当社が主要株主である会社の業務執行者
h. 過去3年間において上記a.からg.に該当していた者
チ. その他の利害関係
社外取締役和田壮司氏は、提出日現在で当社株式2,300株を保有しております。
社外取締役徳山秀明氏は、提出日現在で当社株式200株を保有しております。
社外取締役和田壮司氏及び社外取締役徳山秀明氏と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役町田政行氏は、提出日現在で当社株式11,500株を保有しております。
社外監査役大橋一生氏は、提出日現在で当社株式1,100株を保有しております。
社外監査役町田政行氏及び社外監査役大橋一生氏と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査の連携のとれた監督機能を果たします。また、取締役会の一員として、意見又は助言により内部監査・内部統制室を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、業務全般について、常勤監査役を中心として網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決議書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っております。
社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02464] S100QT97)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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