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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S244 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ゼネラルパッカー株式会社 役員の状況 (2023年7月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
兼開発部担当
牧野 研二1961年5月11日生
1985年3月当社入社
2007年3月当社開発部長
2011年10月当社取締役開発部長
2012年10月当社取締役開発部長兼技術部担当
2016年9月当社取締役開発部兼技術部兼生産部担当
2017年10月当社代表取締役社長
2020年10月当社代表取締役社長兼開発部担当(現任)
2021年10月オサ機械株式会社代表取締役
(注)324,600
常務取締役
技術部長兼
生産部担当
水野 智之1963年6月29日生
1982年3月当社入社
2006年4月当社営業本部システム営業部長
2014年8月当社技術部長
2015年8月当社執行役員技術部長
2016年9月オサ機械株式会社取締役
2018年1月当社執行役員技術部長兼生産部担当
2019年10月当社取締役技術部長兼生産部担当
2023年10月当社常務取締役技術部長兼生産部担当(現任)
(注)315,100
取締役
営業本部長
安藤 正行1959年12月23日生
1978年4月当社入社
2014年8月当社本社営業部長
2017年4月当社営業本部営業統括部長兼本社営業部長
2018年10月オサ機械株式会社取締役(現任)
2019年4月当社営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長
2019年8月当社執行役員営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長
2020年8月当社執行役員営業本部営業副本部長兼システムソリューション部長
2021年10月当社取締役営業本部長(現任)
(注)310,900
取締役
営業本部副本部長兼
システムソリューション部
担当
塚本 真也1966年1月22日生
1990年4月アネスト岩田株式会社入社
2010年4月同社執行役員圧縮機部長
2013年6月同社取締役執行役員圧縮機部長
2014年4月同社取締役執行役員圧縮機事業部長
2016年4月同社取締役上席執行役員エアエナジー事業部長
2019年2月同社取締役上席執行役員先端技術研究所担当
2019年6月同社上席執行役員先端技術研究所担当
2020年5月オサ機械株式会社営業部長
2020年10月同社常務取締役
2021年10月同社代表取締役社長(現任)
2021年10月当社取締役営業本部副本部長兼システムソリューション部担当(現任)
(注)3700
取締役管理部長杉田 篤紀1967年6月20日生
1990年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2010年1月株式会社りそな銀行新大阪駅前支店営業第二部長
2012年1月同行東ひょうごエリア営業第一部長
2014年7月同行東京営業第一部長
2017年4月同行難波支店長
2020年4月当社社長付部長(経営企画・管理担当)
2021年2月当社執行役員(経営企画・管理担当)
2021年8月General Packer America Corporation CFO(現任)
2021年10月オサ機械株式会社監査役
2021年10月当社取締役管理部長(現任)
2023年10月オサ機械株式会社代表取締役(現任)
(注)3700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
久野 浩介1959年2月9日生
1983年4月名古屋国税局入局
2012年7月名古屋国税局総務部企画課長
2013年7月松阪税務署長
2014年7月名古屋国税局徴収部機動課長
2015年7月名古屋国税局徴収部管理運営課長
2016年7月名古屋国税局総務部総務課長
2017年7月名古屋国税局総務部次長
2018年7月名古屋中税務署長
2019年8月税理士登録
2023年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
村橋 泰志1940年4月7日生
1969年4月弁護士登録(名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会))
2002年10月当社監査役
2004年6月アイサンテクノロジー株式会社監査役(現任)
2017年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)47,800
取締役
(監査等委員)
浅井 一郎1946年8月2日生
1969年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2003年9月りそな総合研究所株式会社コンサルティング本部取締役副本部長
2005年6月同社取締役常務執行役員
2007年7月あさひ経営代表(現任)
2009年10月当社監査役
2017年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)45,200
取締役
(監査等委員)
森田 卓寿1974年5月9日生
1997年3月株式会社安川電機入社
2015年3月同社マーケティング本部新規市場開発部一次産業市場開発課長
2018年3月同社営業本部食品市場営業部システム事業開発課長
2018年8月株式会社FAMS取締役品質保証部長
2019年3月同社代表取締役社長(現任)
2019年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
65,000

(注) 1 取締役久野浩介、村橋泰志、浅井一郎及び森田卓寿は、社外取締役であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久野浩介、委員 村橋泰志、委員 浅井一郎、委員 森田卓寿
なお、久野浩介は常勤の監査等委員であります。
3 任期は、2023年7月期に係る定時株主総会終結の時から2024年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2023年7月期に係る定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、その氏名及び職名は次のとおりです。
氏 名職 名
大西 章三執行役員 資材部長 兼 IT推進担当
土井 茂昭執行役員 営業本部副本部長 兼 海外営業部長
蘇州日技通用包装机械有限公司 董事長
General Packer America Corporation CEO
勝川 忠執行役員 技術部部長(電子制御担当)
水谷 晃執行役員 開発部長



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、4名全員が監査等委員であります。
社外取締役の久野浩介氏は、税理士としての専門的知識と幅広い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の村橋泰志氏は、弁護士としての企業法務・コンプライアンスに関する専門的知識及び豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。同氏は当社株式を7,800株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の浅井一郎氏は、金融機関及びシンクタンクでの豊富な経験と幅広い見識を有しており、幅広い見地から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。同氏は当社株式を5,200株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森田卓寿氏は、当社株式を15.01%保有する株式会社FAMSの代表取締役社長を務めております。同氏の深い知見と経営者としての幅広い見識から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。なお当社は、同氏が代表取締役社長を務めております株式会社FAMSとの間で、通常の商品取引等がありますが、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役である久野浩介氏、村橋泰志氏及び浅井一郎氏の各氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
なお当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査等委員である社外取締役は、内部監査計画策定時において内部監査室と協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査等委員及び内部監査室は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02469] S100S244)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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