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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JXQG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ゼネラルパッカー株式会社 沿革 (2020年7月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年6月8日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。




年月概要
1961年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。
1962年6月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。
1965年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。
1966年2月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。
1967年2月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。
1969年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。
1977年7月現在地に社屋を新設。
1985年2月東京都千代田区に東京営業所を開設。
1989年7月本社に隣接して、社屋を新設。
1989年10月愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市)に東第1工場を新設。
1997年8月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。
1997年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。
1998年7月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。
1998年8月東第1工場に隣接して、東第2工場を新設。
2003年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。
2003年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。
2004年1月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。
2004年8月本社に隣接して、南館を新設。
2004年9月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年1月2005年度愛知ブランド企業に認定。
2006年3月市町村合併のため、2006年3月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。
2007年9月賃借工場であった東第1工場及び東第2工場を廃止し、本社に隣接して、東館(工場兼事務所棟)を新設。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年1月株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結。
2012年12月ISO9001認証取得。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2015年1月中国上海市に駐在員事務所を開設。
2016年3月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。
2016年9月オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
2018年8月株式会社ワイ・イー・データが会社分割により株式会社FAMSを設立。資本業務提携契約は株式会社ワイ・イー・データから株式会社FAMSへ承継される。
2019年1月中国上海市の駐在員事務所を閉鎖。
2019年3月中国上海市に蘇州日技通用包装机械有限公司上海分公司を開設。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02469] S100JXQG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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