有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJ6A (EDINETへの外部リンク)
株式会社SHOEI 従業員の状況 (2023年9月期)
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)連結会社の状況
(注) 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、提出会社の茨城工場において株式会社シヨウエイ茨城工場労働組合(2023年9月30日現在における組合員数199名)が組織されており、加盟団体はJEC連合(日本化学エネルギー産業労働組合連合会)であります。
現在労使関係については良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 2023年10月1日付で女性管理職を登用しており、同日付の割合は1.6%です。なお、本割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので あります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 男女間の賃金の差異は、職制上の等級・職位・号棒の分布の差異によるものであり、同一の等級・職位・号棒における男女間の賃金の差異はありません。
5 女性管理職の育成、登用への取り組みについては「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本の活用」をご参照ください。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
2023年9月30日現在 | ||
区分 | 従業員数(名) | |
ヘルメット関連事業 | 569 | (267) |
合計 | 569 | (267) |
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
521 | (264) | 38.1 | 14.5 | 5,808,424 |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、提出会社の茨城工場において株式会社シヨウエイ茨城工場労働組合(2023年9月30日現在における組合員数199名)が組織されており、加盟団体はJEC連合(日本化学エネルギー産業労働組合連合会)であります。
現在労使関係については良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1・5 | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2・4 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
0.0 | 26.1 | 79.6 | 79.6 | 85.0 |
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので あります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 男女間の賃金の差異は、職制上の等級・職位・号棒の分布の差異によるものであり、同一の等級・職位・号棒における男女間の賃金の差異はありません。
5 女性管理職の育成、登用への取り組みについては「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本の活用」をご参照ください。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02470] S100SJ6A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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