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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD8O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フランスベッドホールディングス株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、2006年度に取得したISO13485/ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るQMS(Quality Management System)を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は197百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。
主な活動内容及び成果は次のとおりであります。
(メディカルサービス事業)
当事業においては、国民の4人に1人が高齢者という「超高齢社会」に対応すべく、ご利用者1人1人にマッチした機能的な商品の開発や、介護人材不足の問題に対し、労力軽減につながる商品の開発を行なっております。
在宅介護向け商品では、ご利用者の自立支援を目的とし、ご利用者の身体状況や住環境に合わせてベースプレート、手すりの形状、手すりの材質、高さなどの組み合わせで、全118種類からお選びいただける「マルチフィットてすり」を2021年10月より全国でレンタル展開いたしました。
病院・施設向け商品では、2020年に在宅介護向けに展開した「離床支援マルチポジションベッド「MPB-SU B30SW」」の病院・施設専用モデルとして「離床支援マルチポジションベッド「MPB-SWF」」を2021年11月より展開、また、幅広い機能訓練に対応できるリハビリテーションに特化した「電動低床ベッド「FLB-REH01」」を2021年12月より展開いたしました。
アクティブシニア世代に向けたブランド「リハテック」では、「人にやさしい」をキーワードに特徴のある商品の開発を引き続き行ってまいります。
今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性を追求した福祉用具や病院・介護ベッドの開発を行うとともに、AIやセンサー技術を利用し、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア世代向け商品の開発を継続的に行ってまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は124百万円であります。
(インテリア健康事業)
当事業においては、ベッドを中心に「高齢化社会」への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追求した商品開発を行っております。また、世界的にも問題となっている環境問題への対応にも取り組んでおります。
マットレスでは、ホテル市場で高級ブランドである「スランバーランドシリーズ」を再構築し、一般家庭向けに拡販いたしました。また、環境に配慮した新たな付加価値創造への取り組みとして、廃棄時に容易に解体し材料別に分別できる「環境配慮型解体システム「MORELIY」」を2021年10月に開発いたしました。
健康機では、近年の健康志向の高まりから、寝た状態で全身のマッサージを受けられる、ベッド型マッサージ器「RAMIDUS(ラミダス)Ⅰ型」を2021年8月より展開いたしました。
販売が好調な電動リクライニングベッドにおいては、IoTを活用した商品の開発を推進しております。
今後も、さらなる高機能・高付加価値・環境対応に注力するとともにEC市場への対応を追求したインテリア商材を開発してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は72百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02472] S100OD8O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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