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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TBJE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 太洋基礎工業株式会社 沿革 (2024年1月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1967年5月土木工事請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町1丁目98番地に資本金2,000千円で改組設立
1968年4月神守工場(愛知県津島市)を新設
1971年2月機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社を設立
1973年8月浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年2月静岡営業所へ吸収により廃止)
1973年8月津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止)
1973年10月名古屋市中川区烏森町字社宮2番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転
1974年10月建設大臣許可(般-49)5312号 一般建設業許可を受ける
1983年8月地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75%)
1986年9月横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設
1990年2月静岡営業所(静岡県静岡市)を新設
1990年4月大阪営業所(大阪府高槻市)を新設
1990年6月新潟営業所(新潟県新潟市)を新設
1990年8月建設大臣許可(特-8)5312号 特定建設業の許可を受ける
1993年2月長野営業所(長野県長野市)を新設
1993年7月経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併
1994年11月東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設
1997年11月日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定
1998年4月本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称
1998年5月三重営業所(三重県津市)を新設
1999年6月横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転
2001年7月福井営業所(福井県福井市)を新設
2003年1月株式会社三東工業社と業務提携
2004年4月埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年8月岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年5月山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年4月福岡営業所(福岡県福岡市)を新設
2012年2月金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設
2012年8月東北営業所(宮城県仙台市)を新設
2013年2月機械事業本部を神守研究開発センターに改称
明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年11月株式会社テノックスと業務提携


2014年4月福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称
経営合理化のため明和地研株式会社を清算
2017年5月岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転
2017年9月広島出張所を広島営業所に改称
2019年3月東京支店(東京都品川区)を移転
九州支店(福岡県福岡市)を移転
2019年7月土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99%)
2021年2月千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設
株式会社トラスト建設と業務提携(2024年3月解消)
2021年3月瀧上工業株式会社と資本提携
2021年8月経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併
2022年2月日本エコシステム株式会社と資本提携
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2022年11月徳倉建設株式会社と資本提携
2023年6月山陽営業所(兵庫県神戸市)を移転
2023年12月株式会社ナガワと資本提携

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00287] S100TBJE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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