シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K8DU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ミクロン精密株式会社 役員の状況 (2020年8月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
榊原 憲二1958年8月24日生
1982年4月大日本インキ化学工業株式会社 入社
1985年1月ミクロン精密株式会社 入社
1988年6月Micron-U.S.A., Inc.
Vice President
1999年5月同社 President
1999年6月当社 取締役
2004年2月当社 常務取締役
2005年2月Micron-U.S.A., Inc.
Chief Executive Officer(現任)
2006年2月当社 専務取締役
2007年2月当社 専務取締役管理部長
2009年2月当社 代表取締役社長(現任)
2011年3月Micron Machinery(Thailand)Co., Ltd. President(現任)
注3299,970
常務取締役
生産本部長
吉野 靖1958年7月24日生
1979年3月当社 入社
2002年6月当社 技術部長
2004年2月当社 取締役
2006年12月当社 製造部長
2015年12月
2019年11月
当社 取締役生産本部長
当社 常務取締役生産本部長(現任)
注368,820
取締役
調達本部長
榊原 誠1959年7月19日生
1982年3月当社 入社
2001年8月当社 製造部長
2004年2月当社 取締役
2010年1月当社 設計部長
2015年12月当社 取締役調達本部長(現任)
注385,530
取締役
設計本部長 兼 営業本部長
善本 淳一1964年1月9日生
1986年4月セイコー電子工業株式会社 入社
2000年7月セイコーインスツルメンツUSA
Inc.出向
2001年10月当社 入社
2006年6月当社 製造本部長付部長
2006年12月当社 営業部長
2007年2月当社 取締役
2011年2月Micron-U.S.A., Inc.
Director(現任)
2011年3月Micron Machinery(Thailand)Co., Ltd. Director(現任)
2015年12月当社 取締役営業本部長
2018年9月当社 取締役設計本部長 兼 営業本部長(現任)
注347,000
取締役
管理部長
遠藤 正明1964年4月11日生
1988年4月当社 入社
2002年6月当社 総務部経理課課長
2006年12月当社 管理部次長
2011年12月当社 調達部次長
2013年2月当社 監査役
2014年11月当社 取締役
2015年12月
2019年11月
当社 取締役管理本部長
当社 取締役管理部長(現任)
注338,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
技術部長
大宮 正則1967年6月9日生
1986年4月当社 入社
2005年12月当社 技術部技術1課課長
2012年6月当社 営業部次長
2015年12月当社 製造部長
2016年9月当社 技術部長
2016年11月当社 取締役技術部長(現任)
注334,500
取締役
製造部長
山口 仁志1965年9月5日生
1990年1月当社 入社
2007年12月当社 技術部制御2課課長
2015年9月当社 設計部次長
2016年9月当社 制御部長
2018年9月
2019年11月
当社 製造部長
当社 取締役製造部長(現任)
注323,972
取締役押野 正德1958年5月17日生
1984年10月監査法人中央会計事務所入所
1988年9月公認会計士登録
1990年1月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)山形事務所入所
1997年5月同法人 社員
2011年7月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)山形事務所 所長
2017年6月同法人 退職
2017年7月押野正德公認会計士事務所 所長(現任)
2017年11月
2020年6月
当社 取締役(現任)
株式会社山形銀行取締役監査等委員(現任)
注3-
常勤監査役山口 洋子1966年7月29日生
1989年2月当社 入社
2004年12月当社 管理部総務課課長
2011年12月当社 管理部管理課課長
2017年9月当社 管理部総務課課長
2018年11月当社 監査役(現任)
注426,675
監査役今田 隆美1950年5月31日生
2003年4月株式会社山形銀行 人事部長
2005年6月同行 取締役監査部長
2008年6月同行 常勤監査役
2015年6月同行 常勤監査役 退任
2015年11月当社 監査役(現任)
注5-
監査役鈴木 辰雄1952年1月31日生
1974年4月株式会社殖産相互銀行入行
2002年10月株式会社殖産銀行 営業本部推進部長
2007年5月株式会社きらやか銀行 執行役員地区本部長
2009年4月同行 常務執行役員本店営業部長
2012年6月同行 退行
2012年7月株式会社マルタニ 代表取締役社長
2016年11月
2019年6月
当社 監査役(現任)
株式会社マルタニ 取締役会長(現任)
注6-
624,867
(注)1.取締役 押野正德は、社外取締役であります。
2.監査役 今田隆美及び鈴木辰雄は、社外監査役であります。
3.2020年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の押野正德氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)において、2017年6月まで社員であり、2013年8月期まで当社の会計監査業務を担当しておりましたが、同監査法人は法に基づいて当社から独立した立場で会計監査を実施しており、また当社が同監査法人に支払っている報酬額については同監査法人の総報酬額の規模に比べ極めて少額であることから、「多額の金銭その他財産を得ている会計専門家」には該当せず、独立性は確保されており、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
また、2017年7月より押野正德公認会計士事務所の所長に就任しておりますが、同事務所と当社の取引関係はありません。2020年6月より当社と取引関係のある株式会社山形銀行において、取締役監査等委員に就任しております。株式会社山形銀行は当社の株主であり議決権比率は4.59%であります。
当社は同行と金融取引を行っておりますが、複数ある取引金融機関のひとつであり同行との取引に依存しておりません。以上のことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことは無く、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
社外監査役の今田隆美氏は、当社と取引関係のある株式会社山形銀行において、2008年まで取締役、2015年まで常勤監査役でありましたが、上述のとおり一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
社外監査役の鈴木辰雄氏は、当社と取引関係のある株式会社きらやか銀行において、2012年まで常務執行役員でありました。なお、株式会社きらやか銀行は当社の株主であり議決権比率は4.35%であります。当社は同行と金融取引を行っておりますが、複数ある取引金融機関のひとつであり同行との取引に依存しておりません。以上のことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことは無く、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
また、2019年6月より株式会社マルタニの取締役会長に就任しておりますが、同社と当社の取引関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において客観的な助言や忌憚のない意見により独立した立場から監督を行っております。
また、社外監査役は、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図り、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、取締役会等に出席し、適宜意見を述べることで監査職務を遂行しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02478] S100K8DU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。