クラスターテクノロジー株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 開発本部長	安達良紀	1971年7月16日生	1994年4月 東神電気㈱入社 1997年4月 当社入社 2007年4月 開発本部長(現任) 2007年6月 取締役就任 2014年7月 代表取締役専務 2014年10月 製造第2本部長 2017年6月 製造第1本部長 2017年10月 代表取締役社長(現任)	(注)2	235,800
取締役 営業・マーケティング 本部長	藤田雅之	1961年1月10日生	1979年4月 日本専売公社入社 1992年1月 当社入社 2004年4月 関東工場長 2004年11月 取締役就任(現任) 2005年4月 製造本部長 2008年10月 製造第2本部長 2014年10月 営業・マーケティング本部長 (新市場開拓) 2016年4月 製造第2本部長 2018年4月 営業・マーケティング本部長(現任)	(注)2	500
取締役 管理本部長	駒井 幸三	1958年10月13日生	1981年4月 立花証券㈱入社 1994年9月 ソロス・グローバル・リサーチ東京駐在員事務所入社 1995年6月 センチュリー証券㈱入社 1998年1月 ㈱タカトリ入社 2004年12月 同社代表取締役社長兼営業本部長 2013年6月 当社社外取締役就任 2017年6月 取締役就任(現任) 2017年6月 管理本部長(現任)	(注)2	200
取締役 (監査等委員)	後藤 史郎	1955年6月26日生	1978年3月 安達新産業㈱入社 2000年10月 当社入社 2008年4月 管理本部 管理部次長 内部監査室 室長 2020年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	松本茂	1952年2月14日生	1985年4月 弁護士登録 1988年4月 松本茂法律事務所代表 1992年11月 税理士登録 2002年6月 当社監査役就任 2009年8月 松本茂法律税務事務所代表(現任) 2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	原 哲朗	1957年3月29日生	1979年4月 株式会社日立製作所入社 2002年4月 同社北海道支社業務企画部長 2003年5月 同社秘書室部長 (春光懇話会事務局長) 2009年6月 東京証券代行株式会社入社 2009年6月 同社取締役企画本部長 2010年9月 同社取締役営業本部長 2013年2月 同社取締役企画本部長 2019年4月 同社上席理事 2024年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					236,500

(注)1.後藤史郎、松本茂、原哲朗の3名は監査等委員である取締役であります。なお、松本茂、原哲朗が社外取締役であります。
なお、後藤史郎は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定するよう定款で定めております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。

② 社外取締役
監査等委員会設置会社への移行に伴い、経営の意思決定機能を持つ取締役会における経営への監視機能が強化されました。コーポレート・ガバナンスにおいては外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要であると考えておりますので、監査等委員である社外取締役が監査・監督を実施することで、十分な外部からの経営監視機能体制が整いました。
また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして松本茂氏、原哲朗氏の2氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役(監査等委員)松本茂氏は、弁護士、税理士の資格を有しており、法務、財務、会計に関する専門的な知見を有しております。なお、同氏は、松本茂法律税務事務所の代表を兼務しておりますが、同事務所は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
社外取締役(監査等委員)原哲朗氏は、長年にわたり管理分野及び会社経営の経歴を持ち、法務、リスク管理、コンプライアンスに関する専門的な知見を有しております。