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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHP5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社創建エース 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長岡 本 武 之1969年5月2日生
1993年4月日興證券株式会社入社
2000年2月イー・トレード証券(現SBI証券)株式会社入社
2004年6月キャピタル・パートナーズ証券株式会社入社
2007年8月自動車買取事業設立準備株式会社
(現セノーテキャピタル株式会社)設立
代表取締役(現任)
2021年4月当社代表取締役社長(現任)
(注3)2,384,294
取締役前 田 修1977年6月25日生
2004年10月有限会社ZAI-CONCEPT設立
2011年1月株式会社ジールコスメティックス設立
代表取締役(現任)
2015年1月株式会社インテグレイト 取締役(現任)
2019年5月アポプラスヘルスケア株式会社設立
代表取締役(現任)
2020年12月株式会社ZEAL HOLDINGS設立
代表取締役(現任)
2021年2月株式会社ジールビューティラボ設立
代表取締役(現任)
2021年3月株式会社Beauty Plus81 代表取締役(現任)
2021年4月当社取締役(現任)
2021年5月
株式会社ジールバイオテック設立
代表取締役(現任)
(注3)300,000
取締役齋 藤 雅 彦1961年4月25日生
1984年4月明星食品株式会社入社
1990年7月福島明星株式会社入社
1997年11月福島明星株式会社 代表取締役(現任)
2000年10月明星外食事業株式会社 代表取締役
2003年12月明星食品株式会社 取締役
2021年4月当社取締役(現任)
(注3)929,800
取締役星 野 和 也1980年12月5日生
2007年5月セブンスター貿易株式会社
代表取締役(現任)
2011年2月eight loop株式会社設立 取締役(現任)
2016年3月株式会社ランニング設立 代表取締役
2021年4月当社取締役(現任)
2021年11月アサヒ衛陶株式会社 代表取締役(現任)
(注3)300,000
取締役佐 伯 英 隆1951年3月29日生
1974年4月通商産業省(現経済産業省)入省
1993年7月同省資源エネルギー庁
長官官房国際資源課長
1995年5月在ジュネーブ日本政府代表部参事官
(WTO担当)
1998年8月警察庁出向 島根県警察本部長
2000年8月通商産業省(現経済産業省)
大臣官房審議官
2004年11月株式会社イリス経済研究所
代表取締役(現任)
2005年4月京都大学大学院法学研究科 客員教授
2006年4月京都大学公共政策大学院 特別教授
2015年3月同大学院
名誉フェロー 兼 非常勤講師(現任)
2016年9月リアルコム株式会社
(現Abalance株式会社)
社外取締役 兼 監査等委員会議長(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注4)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役杉 浦 亮 次1963年6月27日生
1986年4月株式会社日本薬理入社
1986年8月杉浦勝税理士事務所入所
1991年6月株式会社ジェイ・シー・ピー・プロジェクト設立 代表取締役
1991年8月株式会社日本臨床薬理研究所 取締役
2001年2月トランスワールドエアシステム株式会社
設立 代表取締役
2003年1月杉浦亮次税理士事務所設立 所長(現任)
2006年5月株式会社医療福祉経営研究所
代表取締役(現任)
2007年6月当社取締役
2008年6月当社監査役(現任)
2013年6月AIR INTER株式会社設立
代表取締役(現任)
(注5)-
監査役笹 本 秀 文1952年9月25日生
1977年4月山本公認会計士事務所入所
1983年1月笹本会計事務所開設
2007年2月税理士法人笹本税務会計社
代表社員(現任)
2010年6月当社監査役(現任)
(注5)-
監査役花 房 裕 志1983年11月29日生
2010年12月弁護士登録
2011年1月弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所
2015年12月
はりま中央法律事務所
(現 弁護士法人レクシード) 開設
代表社員弁護士(現任)
2016年4月京都大学大学院法学研究科 非常勤講師
2016年6月
兵庫県弁護士会紛争解決センター
あっせん委員(現任)
2020年2月株式会社白バラドライ 社外監査役(現任)
2020年10月一般社団法人予防法務研究会
代表理事(現任)
2021年6月当社監査役(現任)
(注6)-
3,914,094
(注)1.取締役佐伯英隆は、社外取締役であります。
2.監査役笹本秀文及び花房裕志は、社外監査役であります。
3.2021年4月21日開催の臨時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
(ア)社外取締役及び社外監査役の員数
提出日現在の当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である佐伯英隆氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、佐伯英隆氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。
社外監査役である笹本秀文氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、笹本秀文氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。
社外監査役である花房裕志氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、花房裕志氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。
(イ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、社外取締役及び社外監査役が必要であると考えています。また、社外監査役の監督・監視機能が損なわれることのないよう、監査役会の過半数を社外監査役で構成しております。さらに、社外取締役及び社外監査役の役割は、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験等の高い見識を有する方々を選任しております。
(ウ)社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社が社外役員を選任するに当たっては、その選任する日以前において、当社及び当社グループ会社の役員、従業員、下請企業など取引先の役員、従業員、または当社及び当社グループ会社から報酬を得ている弁護士、司法書士、不動産鑑定士等の職業専門家及びこれらに該当する者の近親者を除外し、かつ、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうるであろう者を排除することで社外役員の独立性を確保しております。
(エ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
佐伯英隆氏は社外取締役に選任されて以降、通商産業政策の専門家としての見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に企業コンプライアンスの面について、当社の健全なる経営と成長のために独立性を踏まえた中立な立場から、適切な意見表明を行っており、当社の経営に重要な役割を果たしております。
笹本秀文氏は社外監査役に選任されて以降、税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理、財務体制並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っており、当社の経営に重要な役割を果たしております。
花房裕志氏は社外監査役に選任されて以降、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当
性・適性性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について、積極的に質問・意見表明を行っており、当社の経営に重要な役割を果たしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社及び当社グループの重要な営業所への立入調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取等が行われます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書等に記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認等が行われ、その承認が行われます。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00288] S100OHP5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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