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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A4D9

有価証券報告書抜粋 株式会社 トリケミカル研究所 業績等の概要 (2017年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあったものの、個人所得や雇用の環境は堅調に推移し、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、一方では円相場、株式相場は不安定に推移し、企業収益には一部減速感も見られる状況にありました。さらに米国の大統領選挙等、世界の政治状況の大幅な変化や、英国のEU離脱問題、新興諸国の成長の鈍化により、国内・海外の経済の今後の先行きには不透明感を感じさせる状況となっております。
当社の主要な販売先である半導体業界におきましては、スマートフォンの高機能化やデータセンター等に向けた需要が伸長したため、年間を通じて堅調に推移するとともに、年の後半にかけては先端技術に向けての設備投資も着実に行われている状況にありましたが、太陽電池業界におきましては、日本を含む世界各国で買取価格の低減や買取制度の中止、太陽光発電の適地の減少を受け、一部には大幅に生産量を下げる動きも出てきております。
当社といたしましては、このような状況のもと、販売面では東アジア地域を中心とした半導体向け材料の拡販に注力するため、海外拠点の見直しを行いました。また、主に最先端半導体に向けた化学材料の生産設備への投資を中心に、製造・販売・開発が一丸となって企業としての体質強化に取り組み、国内外を問わず新規顧客や、ここ数年成長を続けている最先端半導体向けの新規材料等を中心に事業の拡大を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、製造設備の増設に伴い、既存工程の再度の見直しを行う等、生産の効率化や全社的な合理化施策等を積極的に推し進めることにより、各部門で連携を保ちながら収益の更なる向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は5,469,985千円(前年同期比10.4%増)となり、営業利益は976,987千円(同35.4%増)、経常利益は975,492千円(同40.7%増)となりました。また、投資有価証券売却益の特別利益計上により税引前当期純利益が1,118,350千円(同61.3%増)となり、当期純利益は767,305千円(同62.1%増)となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ664,934千円増加し、1,495,821千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,483,868千円(前年同期比978,941千円の収入の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上1,118,350千円、減価償却費337,654千円、売上債権の減少額398,508千円等のプラス要因が、法人税等の支払額283,809千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,009,276千円(前年同期比398,815千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出856,054千円、関係会社株式の取得による支出325,599千円が、投資有価証券の売却による収入173,578千円を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は190,226千円(前年同期比43,811千円の収入の増加)となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス263,467千円が配当金の支払額77,512千円等を上回ったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02490] S100A4D9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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