有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WQN3 (EDINETへの外部リンク)
 株式会社三ツ知 役員の状況 (2025年6月期)
株式会社三ツ知 役員の状況 (2025年6月期)
① 役員の一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 下元 守 | 1971年9月25日生 | 
 | (注)2 | 3,526 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 村越 康幸 | 1961年11月8日生 | 
 | (注)2 | 18,892 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 遠藤 信幸 | 1972年8月8日生 | 
 | (注)2 | 3,460 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 國田 真吾 | 1970年3月25日生 | 
 | (注)2 | 2,600 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 澤田 由香 | 1977年5月13日生 | 
 | (注)2 | - | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 石黒 勝 | 1959年4月14日生 | 
 | (注)3 | 24,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 東野 繁幸 | 1950年5月8日生 | 
 | (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小川 洋子 | 1973年12月11日生 | 
 | (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 52,478 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役 澤田由香及び東野繁幸並びに小川洋子は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年9月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年9月25日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4 所有株式数は2025年8月末現在であります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石黒勝 委員 東野繁幸 委員 小川洋子
② 社外取締役
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役の澤田由香氏は、中小企業診断士、認定経営コンサルタント等の資格を有し、商工会議所の経営相談等の業務を通して幅広い見識を有し、当社取締役として3年の経験を有しております。引き続き当社取締役として客観的な視点に基づく経営の監査及びチェック機能の強化を期待すべく、選任しております。
社外取締役の東野繁幸氏は、税理士として培われた豊富な知識・経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社監査等委員として6年の経験を有しております。引き続き当社監査等委員として経営全般の監視と有効な助言を得るべく、選任しております。
社外取締役の小川洋子氏は、弁護士として培われた豊富な知識・経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。他社において社外取締役を経験しており、監査等委員として経営全般の監視と有効な助言を得るべく、選任しております。
なお、澤田由香氏、東野繁幸氏、小川洋子氏の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部統制監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査等委員は、各人が有する豊富な経験や高い専門性がコーポレート・ガバナンス強化に資するように、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言がなされることで、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、会計監査人や内部監査部門も含めて、社外取締役又は社外監査等委員による監査の実効性を高めるよう、監査等委員会を通じて情報交換及び連携を図っております。
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