株式会社三ツ知 業績等の概要 (2016年6月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用情勢の改善などにより、企業収益や個人所得に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国やアセアン諸国等新興国での経済成長鈍化、日銀のマイナス金利政策導入後も続く円高基調、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱等、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、米国では堅調に推移いたしましたが、日本国内では、自動車部品メーカーのグループ再編が続く中、鋼材メーカーや自動車部品メーカーの事故、及び熊本地震による生産工場の操業停止、並びに一部車種の燃費データ改ざん問題による生産停止等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは対処すべき課題であります①コーポレートガバナンスの強化、②品質向上に資する品質管理体制強化、③海外子会社の管理体制強化、④海外人財の育成・強化の4つの課題解決を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、北米・中国では堅調に推移いたしましたが、日本及びタイにおける生産の減少等により、売上高は133億80百万円(前年同期比2.4%減)となりました。一方利益面につきましては、全グループを挙げての原価低減活動を行ったものの、製造原価の増加等により、営業利益は6億12百万円(前年同期比17.4%減)となりました。また、経常利益は6億21百万円(前年同期比27.5%減)、特別損失として、本社移転の意思決定による不動産に対する減損損失4億62百万円を計上したことにより、24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は5億16百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〔日本〕
海外向け受注の増加及び新規受注品の増加等があったものの、自動車生産停止の影響が大きく、売上高は105億47百万円(前年同期比5.6%減)となりました。一方利益面につきましても、減収による売上総利益の減少及び諸経費の増加により、営業利益は1億77百万円(前年同期比39.9%減)となりました。
〔米国〕
北米地区の日系完成車メーカーの増産及び新規製品の受注増加等により、売上高は12億40百万円(前年同期比27.6%増)となりました。一方利益面につきましては、受注増加による売上総利益の増加等があったものの、第2工場本格稼働による諸経費増加等により、営業利益は73百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
〔タイ〕
景気減速の影響によるタイ国内生産の減少の影響もあり、売上高は22億43百万円(前年同期比7.9%減)となりました。一方利益面につきましては、原価低減活動を行ったものの減収の影響が大きく、営業利益は1億97百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
〔中国〕
日系自動車メーカーの販売台数増加に伴う新規受注の増加等により、売上高は5億29百万円(前年同期比50.4%増)となりました。一方利益面につきましては、増収による売上総利益の増加等により、営業利益は30百万円(前年同期比429.9%増)となりました。

なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億71百万円増加し、38億13百万円(前連結会計年度比29.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1億58百万円、減価償却費4億43百万円、減損損失4億62百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額1億67百万円、法人税等の支払額1億40百万円等による資金減により、12億73百万円の収入(前連結会計年度比74.8%増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1億75百万円、有形固定資産の売却による収入58百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出14億24百万円、保険積立金の積立による支出43百万円等による資金減により、13億3百万円の支出(前連結会計年度比400.3%増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入11億66百万円、社債の発行による収入9億81百万円等の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出7億69百万円、配当金の支払額1億89百万円等による資金減により、10億51百万円の収入(前連結会計年度は7億37百万円の支出)となりました。