前田工繊株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、足元では企業の経済活動や個人消費に足踏みが見られるものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、為替相場や株式市況の変動が景気の下振れリスクとなっているほか、海外では新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による欧州経済への影響など先行き不透明な状況が続いており、景気回復の持続性が懸念される状況となっております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年に向けて新たな企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を発信しました。これまで当社グループでは、土木資材の供給を通した「国土のインフラづくり=ソーシャルインフラ」、そして、産業用資材の供給を通した「産業界のインフラづくり=インダストリーインフラ」により「社会のあるべき姿」の実現に寄与してまいりました。また、人間に不可欠な「遊び」を象徴するデザイン性・趣味性の高い「自動車用鍛造ホイール事業=ヒューマンインフラ」への参入によって「人間のあるべき姿」にも目を向けております。このように、当社グループでは「社会と人間のあるべき姿」を見据えたモノづくりを通じてさらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。そのための重要施策として「M&A戦略」、「人材育成」、「海外事業」を掲げ、既存事業の継続的な成長に加え、事業領域や国内外のネットワークを拡大することにより、お客様の高度なニーズにお応えし、健全なガバナンスを確保しつつ収益力強化を図ることで企業発展を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は29,888百万円(前年同期比11.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,848百万円(同12.5%増)、経常利益は3,793百万円(同5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,871百万円(同11.4%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更し、「その他の事業」でありました「不織布事業」を「ソーシャルインフラ事業」に移行しております。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(ソーシャルインフラ事業)
国内の公共工事事業においては、盛土補強材の売上が一部案件の期ずれ等により伸び悩んだものの、災害復興関連製品や景観資材、斜面防災製品の売上が堅調に推移したほか、業務効率化によるコスト削減の結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。特に、東北地方において、従来の復旧工事から復興事業に推移するなど業績は伸展しました。
不織布関連の製品については、土木向けの新商品の受注が好調であるのに加え、他社製品からの切り替え需要もあったことから、順調に推移しました。
鳥獣被害対策製品を取り扱う子会社の北原電牧株式会社においては、いまだに鳥獣被害が増大しその対策ニーズはあるものの、海外等の廉価品による価格競争が激化し、売上・利益とも前連結会計年度を下回る結果となりました。なお、農業関連事業として、園芸用ハウス、農業資材の製造・販売を行う株式会社グリーンシステムを子会社化し、農業分野の事業拡大を図っております。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.においては、取扱製品の拡充や生産性の改善により売上・利益ともに好調に推移しました。なお、建設を進めていた同社第2工場は、2016年5月に完成し稼働を開始いたしました。当社グループのASEAN地域における製造・販売拠点として、販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO.,LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。
当事業の売上高は、19,699百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は3,006百万円(同10.4%増)となりました。

(インダストリーインフラ事業)
子会社のテクノス株式会社では、主力商品であるハードディスクや複写機等の精密機器製造向けワイピングクロスの需要が廉価品との価格競争で伸び悩み、売上・利益とも前連結会計年度を下回る結果となりました。一方で、同社は、当社グループの株式会社ダイイチと共同開発や一貫生産を行うことで、合理化による価格競争力や品質の安定を確保することに努め、国内外の需要開拓を進めております。両社の共同開発製品であるワイピングクロスDTM50は、全製造工程を一貫管理することで、高品質でありながら優れたコストパフォーマンスを実現しており、お客様から高い関心をいただいております。
当事業の売上高は、2,042百万円(前年同期比15.2%減)、営業利益は345百万円(同17.7%減)となりました。

(ヒューマンインフラ事業)
自動車用鍛造ホイール事業においては、子会社であるBBSジャパン株式会社が製造するアルミ鍛造ホイールが好調であり、各種自動車メーカー向けOEM供給をはじめ、利益率の高い国内アフター市場向け製品も各種キャンペーンやイベントが奏功し、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果となりました。
なお、2016年1月に千葉県の幕張メッセで開催された世界最大のカスタムカーイベント「東京オートサロン2016」において、同社の超超ジュラルミン鍛造ホイールを装着したカスタムカー(BMW i8)が高い評価をいただき、「東京国際カスタムカーコンテスト」の「インポートカー部門」で最優秀賞を受賞いたしました。また、同年5月に同社がメインスポンサーを務める「BBSジャパン ネコ・オートモービル・フェスティバル2016」が千葉県袖ケ浦市で開催され、参加した同社ホイールのユーザーからご好評をいただきました。今後も、ブランドロイヤルティの向上を図り、売上拡大を目指してまいります。
当事業の売上高は、8,146百万円(前年同期比34.8%増)、営業利益は1,308百万円(前年同期比29.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,517百万円減少(前期比25.8%減)し、4,358百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、3,773百万円(前期は2,201百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,915百万円、減価償却費1,472百万円、仕入債務の増加額738百万円等の収入と、売上債権の増加額1,307百万円、たな卸資産の増加額467百万円、法人税等の支払額836百万円等の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、2,571百万円(前期は3,397百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却221百万円等の収入と、有形固定資産の取得2,434百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得308百万円等の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、2,592百万円(前期は2,446百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,000百万円、長期借入金の返済1,338百万円、配当金の支払額354百万円等の支出によるものであります。