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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TWIJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 兼松株式会社 沿革 (2024年3月期)

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沿革の概要は、次のとおりであります。
1918年3月18日創業者兼松房治郎が1889年8月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立(本店:神戸市、支店:東京・シドニー)
1922年4月シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.(現 Kanematsu Australia Ltd.)に改組
1922年7月大阪支店を開設(現 大阪支社)
1943年2月商号を「兼松株式会社」に改称
1951年4月Kanematsu New York Inc.(現 Kanematsu USA Inc.)を設立
1952年4月本部機構を神戸から大阪に移管
1957年6月F.Kanematsu & Co.,GmbH(現 Kanematsu GmbH)を設立
1961年10月大阪証券取引所に上場(市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止)
1967年4月江商株式会社(創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業)と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称
1967年6月株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社(現 株式会社兼松ケージーケイ)に改称
1968年7月兼松電子サービス株式会社(現 兼松エレクトロニクス株式会社)を設立
1970年12月東京支社を本社とする
1970年12月兼松江商鉄鋼販売株式会社(現 兼松トレーディング株式会社)を設立
1973年4月東京証券取引所に上場(市場第一部、2022年にプライム市場に移行)
名古屋証券取引所に上場(市場第一部、2003年に上場を廃止)
1974年4月株式会社兼松コンピューターシステム(現 兼松コミュニケーションズ株式会社)を設立
1975年10月Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.(現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.)を設立
1987年12月兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場(市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止)
1990年1月商号を「兼松株式会社」に改称
1991年2月東京本社を港区芝浦に移転
1999年5月「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む
2003年3月兼松石油販売株式会社に産業用LPガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
2005年12月新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
2014年12月兼松日産農林株式会社(現 兼松サステック株式会社)の株式の過半数を取得
2016年4月兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称
2017年4月兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
2022年11月東京本社を現在の千代田区丸の内に移転
2023年5月兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
2023年6月兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02506] S100TWIJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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