蝶理株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 CEO & COO	先 濵 一 夫	1956年5月2日生	1980年4月 当社入社 2004年8月 当社機能機器材部長 2007年9月 当社機能機器・材料部長 2009年4月 蝶理(中国)商業有限公司副総経理 2010年6月 当社執行役員 化学品・機械・電子機器材副本部長(中国事業) 兼、蝶理(中国)商業有限公司副総経理 兼、蝶理(天津)有限公司総経理 2012年4月 当社執行役員 化学品・機械・電子機器材副本部長(有機化学品、化工原料) 2013年6月 当社取締役執行役員 化学品・機械・電子機器材副本部長 2014年6月 当社取締役執行役員 化学品・機械・電子機器材本部長 2015年1月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	35,017
取締役 経営政策本部長兼、中国総代表 兼、薬事総合管理室担当	迫 田 竜 之	1964年11月4日生	1989年4月 当社入社 2015年6月 当社理事 繊維素材業務企画部長 2017年7月 当社理事 主計部副担当 2018年4月 当社理事 主計部副担当 兼、経営政策部長 兼、蝶理アメリカ社長 2018年6月 当社執行役員 経営政策本部副本部長 兼、経営管理部長 兼、蝶理アメリカ社長 2019年6月 当社執行役員 経営政策本部副本部長 兼、経営管理部長 2020年6月 当社執行役員 ミヤコ化学株式会社代表取締役社長 2021年6月 当社上席執行役員 ミヤコ化学株式会社代表取締役社長 2022年6月 当社取締役常務執行役員 経営政策本部長 兼、中国総代表 兼、薬事総合管理室担当(現)	(注)3	9,302
取締役 社長特命(繊維本部関連)	垰 和 博	1960年9月5日生	1984年4月 東レ株式会社入社 2010年6月 東レ株式会社マーケティング企画室主幹 兼、自動車材料戦略推進室主幹 2012年5月 同社短繊維事業部長 2014年6月 トーレ・インダストリーズ・インドネシア社取締役 兼、インドネシア・トーレ・シンセティクス社副社長 兼、OST・ファイバー・インダストリーズ社取締役 2016年5月 東レ株式会社産業資材・衣料素材事業部門長 2018年6月 当社取締役執行役員 繊維事業グローバル化推進担当 2019年6月 当社取締役執行役員 社長特命(繊維本部関連)(現)	(注)3	9,551

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	首 藤 和 彦	1957年12月31日生	1980年4月 東レ株式会社入社 1998年6月 ペンファブリック社 取締役 2005年2月 東レ株式会社海外繊維部主幹 2005年7月 東麗即発(青島)染織股份有限公司董事 2008年4月 東レ株式会社スポーツ・衣料資材事業部長 兼、繊維リサイクル室主幹 2010年5月 同社テキスタイル事業部門長 2013年5月 同社機能製品・縫製品事業部門長 兼、繊維事業本部(縫製品事業開拓室)担当 兼、機能製品事業部長 兼、繊維グリーンイノベーション室参事 2014年4月 同社テキスタイル事業部門長 2014年6月 同社取締役 2016年6月 同社常務取締役 2018年6月 同社常務取締役退任 同社在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長 兼、総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長 2020年6月 東レ株式会社 常務執行役員 2021年6月 同社専務執行役員 2022年6月 同社取締役専務執行役員(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役	野 田 弘 子	1960年7月3日生	1987年4月 港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 1987年8月 プルデンシャル証券会社東京支店 入社 1990年3月 公認会計士登録 野田公認会計士事務所代表(現) 1992年8月 インドスエズ銀行(現クレディ・アグリコル・CIB)東京支店入社 2000年6月 カナダ・コマース銀行東京支店入社 2006年7月 株式会社ビジコム入社 2007年9月 プロミネントコンサルティング株式会社設立 代表取締役 2010年5月 プロビティコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現) 2014年4月 亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略科 非常勤講師(現) 2019年3月 三井海洋開発株式会社 社外取締役(現) 岡部株式会社 社外取締役(監査等委員)(現) 2021年6月 エステー株式会社 社外取締役(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役(監査等委員)	藪 茂 正	1961年4月7日生	1985年4月 当社入社 2010年6月 当社主計部長 2012年6月 当社経営政策部長 2013年6月 当社執行役員 経営政策本部経営政策部担当 2015年6月 当社取締役執行役員 経営政策本部 経営政策部担当 兼、管理本部 主計部担当 兼、薬事総合管理室担当 2018年6月 当社取締役執行役員 経営政策本部長 兼、中国総代表 2019年6月 当社取締役常務執行役員 経営政策本部長 兼、中国総代表 2021年6月 当社取締役専務執行役員 経営政策本部長 兼、中国総代表 兼、薬事総合管理室担当 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	18,138
取締役(監査等委員)	澤 野 正 明	1954年3月2日生	1985年4月 弁護士登録 1990年4月 伊藤・松田法律事務所 入所 2003年2月 シティユーワ法律事務所 設立創立パートナー(現) 2012年9月 株式会社ホームメイドクッキング 社外監査役 2014年4月 独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会委員(現) 同機構同懇談会家賃部会委員(現) 2015年6月 当社補欠の監査役 2016年6月 当社補欠の監査等委員である取締役 2017年4月 第一東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 2018年4月 最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会委員 2018年4月 独立行政法人都市再生機構事業評価監視委員会委員(現) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2019年6月 日本税理士連合会外部監事(現) 2019年6月 財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員(現) 2019年12月 東京都選挙管理委員会委員長(現) 2021年10月 一般財団法人日本法律家協会理事 (現)	(注)4	-
取締役(監査等委員)	鈴 木 博 正	1956年9月21日生	1981年4月 富士臓器製薬株式会社入社 2001年3月 富士レビオ株式会社 取締役 フジレビオアメリカ社 取締役 2002年2月 富士レビオ株式会社 常務取締役 2003年3月 同社代表取締役社長 2005年6月 みらかホールディングス株式会社 設立 取締役代表執行役社長 2005年7月 富士レビオ株式会社 代表取締役社長 2006年6月 株式会社エスアールエル 取締役 2010年6月 富士レビオ株式会社 代表取締役会長 2014年6月 同社取締役会長 2016年10月 みらかホールディングス株式会社 取締役執行役 2017年6月 同社取締役 2018年6月 同社上級顧問 2021年6月 当社取締役 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2022年6月 新田ゼラチン株式会社 社外取締役(現)	(注)4	-
計					72,008

(注) 1.取締役澤野正明氏、取締役鈴木博正氏及び取締役野田弘子氏は社外取締役であります。

2.監査等委員である取締役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役は以下の1名であり、任期は就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
永 塚 良 知	1965年3月30日生	1996年4月 2009年4月 2012年5月	弁護士登録 東京地方裁判所民事調停員(現) 公益財団法人日弁連交通事故相談センター監事	(注) 2	-
		2013年7月	日章鋲螺株式会社社外監査役(現)
		2016年6月	サンユー建設株式会社社外取締役(現)
		2017年4月	第一東京弁護士会副会長 関東弁護士会連合会常務理事
		2019年2月	日本弁護士連合会事務次長
		2021年2月	日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
		2021年3月	オンコリスバイオファーマ株式会社社外監査役(現)
		2021年6月	日本金属株式会社社外取締役(現)
		2021年9月	光和総合法律事務所パートナー弁護士(現)

3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年3月期決算に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期決算に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 取締役藪茂正氏、委員 取締役澤野正明氏、委員 取締役鈴木博正氏
なお、取締役藪茂正は、常勤の監査等委員であります。
6.当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、経営の意思決定と業務執行を明確に分離した執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通り10名であります。
男性9名 女性1名 (執行役員のうち女性の比率10%)

氏 名		役 名	職 名
※	先 濵 一 夫	社長執行役員	CEO & COO
	吉 田 裕 志	常務執行役員	繊維本部長 兼、繊維第一事業部長 兼、繊維物流部担当 兼、北陸支店長
	寺 谷 義 宏	常務執行役員	化学品本部長 兼、化学品第二事業部長 兼、化学品物流部担当
※	迫 田 竜 之	常務執行役員	経営政策本部長 兼、中国総代表 兼、薬事総合管理室担当
	中 山 佐登子	上席執行役員	経営政策本部副本部長 (人事総務部、情報システム部) 兼、CHOI活担当
	中 村 将 雄	上席執行役員	化学品第一事業部長
	芦 田 尚 彦	上席執行役員	繊維第二事業部長 兼、蝶理(大連)貿易有限公司 董事長 兼、蝶理(大連)商貿進出口有限公司 董事長
※	垰 和 博	執行役員	社長特命(繊維本部関連)
	白 神 聡	執行役員	経営政策本部副本部長 (経営管理部、関連事業室)
	大 岩 泰 広	執行役員	蝶理(中国)商業有限公司 董事長 兼、総経理 兼、蝶理(上海)有限公司 董事長 兼、総経理 兼、蝶理(天津)有限公司 董事長 兼、総経理

※は、取締役を兼務する執行役員であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
イ 社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表、プロビティコンサルティング株式会社の代表取締役、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科の非常勤講師、三井海洋開発株式会社の社外取締役、岡部株式会社の社外取締役(監査等委員)及びエステー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役澤野正明氏は、シティユーワ法律事務所パートナー、独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会委員、同機構経営基本問題懇談会家賃部会委員、同機構事業評価監視委員会委員、日本税理士連合会外部監事、財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員、東京都選挙管理委員会委員長及び一般財団法人日本法律家協会理事を兼務しておりますが、当社とこれらの機関等との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鈴木博正氏は、新田ゼラチン株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役選任にあたっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
当社は経営の監視機能として、当社との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、かつ、適法性及び妥当性の観点から意見を述べるに十分な資質・能力・経験を有した社外取締役3名を選任し、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として、独立役員届出書を提出しております。
社外取締役澤野正明、鈴木博正の両氏は、取締役会、監査等委員会及びガバナンス委員会に出席するとともに、その他の重要な会議に出席し、豊富な経験と幅広い見識から当社の経営に対して的確な助言を期待できると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けております。
社外取締役に対し、取締役会をはじめ重要な会議に提案される資料は会議体事務局より事前に配付され、必要に応じ事前に情報提供や内容説明を行っております。
監査等委員会は毎月1回定期的に開催され、経営の状況、監査結果等につき社外取締役と情報共有の上、意見交換を行っております。
社外取締役は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目の打合せを行い、四半期ごとに監査実施結果等につき説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行っております。また、会計監査人が実施する講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計監査人との連携により効率的かつ充実した監査につなげております。
社外取締役は業務監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門及び子会社の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて業務監査部に情報の提供や調査の依頼など緊密な連携により効率的な監査を行っております。
業務監査部は「業務監査規程」に基づき、監査を行い、その活動は定期的に監査等委員会に報告されております。