蝶理株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部経営環境・カントリーリスク
当社グループは日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しております。日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定などにより、経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レート、金利の変動
当社グループは様々な通貨で取引を行っているため、為替変動の影響をヘッジする目的で為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利変動についても急激な上昇により当社グループの金利負担の増加や、資金調達が困難になるなど、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定地域・市場への集中
当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。
しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動や金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格変動に係るリスク
原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 在庫リスク
当社グループでは繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器などの商品を取り扱っており、過去の傾向などから需要予測を行うことによって在庫水準の適正化に努めています。しかしながら、市況の悪化により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 不良債権発生のリスク
当社グループでは、取引先の内容を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、併せて担保・保証の取得による保全等を図り、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っております。しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 事業投資リスク
当社グループでは既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行っておりますが、当初の計画通りに進行しない可能性があります。基本的には投資判断時にEXITのための諸条件を定めており、定期的に投資を継続するか否かの判断を行っておりますが、当初計画より大幅に稼働が遅延する場合や、業績が悪化する状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有有価証券の減損リスク
当社グループは事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害、伝染病等リスク
地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新型ウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは被害の最小化と早期の復旧を図るため、定期的に地震等に備えた訓練や、社内安否システムの導入、非常時には必要に応じて迅速に対策本部を設置するなど、BCP(事業継続計画)の策定・運用を行っております。しかしながら、災害等による影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、世界的な変異株による感染再拡大が発生し、依然として国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしております。また、中国のゼロコロナ政策による活動制限がグローバルサプライチェーンに多大な影響を与える可能性もあります。当社グループの事業は売上高の多くを貿易取引が占めており、国内外でその影響を受けているため、当該事象が今後も続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループがグローバルに事業を展開する上で、情報システムの活用及びネットワークの構築・運用は重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性、情報セキュリティを強化するため、障害対策を施すとともに、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス・サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務の停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) コンプライアンスリスク
当社グループは日本及び諸外国においても各国の法令、規制、慣行などに従って事業を展開しております。また、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に違反等の有無を確認するとともに、「コンプライアンスハンドブック」を作成し、法令等に加えてすべての役員・従業員が遵守すべき指針を明示し、社内研修などで周知・徹底を図り、重大な違反の抑制に努めております。しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失などの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材確保のリスク
当社グループは専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、事業を推し進めるために必要不可欠な、優秀な人材を確保・育成すべく、「人」を最重要経営資源と位置付けております。しかしながら、労働市場の逼迫や、少子高齢化などを背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルに事業を展開し、さらなる成長を目指しておりますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。