日本紙パルプ商事株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性4名 (役員のうち女性の比率36.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	渡 辺 昭 彦	1959年9月8日生	1982年4月 当社入社 2009年6月 当社理事 海外事業本部副本部長 2010年6月 当社執行役員 販売推進営業本部本部長 2012年4月 当社執行役員 国際事業推進本部本部長 2013年4月 当社執行役員 Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.社長 2015年4月 当社常務執行役員 Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.社長 2016年4月 当社常務執行役員 海外事業統括兼国際営業本部本部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員 海外事業統括兼国際営業本部本部長 2017年4月 当社代表取締役社長 2023年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)3	4,800
代表取締役 専務執行役員 管理全般管掌	勝 田 千 尋	1959年2月15日生	1982年4月 当社入社 2009年6月 当社理事 管理本部副本部長 2010年6月 当社執行役員 経営企画本部本部長 2014年4月 当社常務執行役員 中部支社支社長 2016年4月 当社常務執行役員 家庭紙事業統括兼特命事項担当 2016年6月 当社取締役常務執行役員 家庭紙事業統括兼特命事項担当 2017年4月 当社取締役専務執行役員 管理全般管掌管理・企画統括 2019年6月 当社代表取締役専務執行役員 管理全般管掌管理・企画統括 2021年4月 当社代表取締役専務執行役員 管理全般管掌 環境・原材料事業統括 2023年4月 当社代表取締役専務執行役員 管理全般管掌(現任)	(注)3	3,700

取締役 専務執行役員 板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括	櫻 井 和 彦	1959年1月10日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 北海道支社支社長 2013年4月 当社執行役員 北日本支社支社長 2015年4月 当社常務執行役員 板紙・家庭紙事業統括 2015年6月 当社取締役常務執行役員 板紙・家庭紙事業統括 2016年4月 当社取締役常務執行役員 板紙事業統括 2017年4月 当社取締役常務執行役員 板紙事業統括兼家庭紙事業統括 2017年6月 当社専務執行役員 板紙事業統括兼家庭紙事業統括 2019年6月 当社取締役専務執行役員 板紙事業統括兼家庭紙事業統括(現任)	(注)3	2,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)

取締役 専務執行役員 洋紙事業統括 兼 物流統括	伊 澤 鉄 雄	1957年10月15日生	1981年4月 当社入社 2002年5月 当社秘書室 室長 2008年4月 当社卸商営業本部 卸商部部長 2009年6月 当社理事 卸商営業本部本部長 2010年6月 当社執行役員 卸商営業本部本部長 2012年4月 当社執行役員 仕入本部本部長兼卸商営業本部本部長 2015年4月 当社常務執行役員 関西支社支社長 2018年4月 当社常務執行役員 洋紙事業統括兼卸商営業本部本部長 2021年4月 当社専務執行役員 洋紙事業統括兼情報技術・物流統括 2021年6月 当社取締役専務執行役員 洋紙事業統括兼情報技術・物流統括 2023年4月 当社取締役専務執行役員 洋紙事業統括兼物流統括(現任)	(注)3	3,000
取締役	竹 内 純 子	1971年6月21日生	1994年4月 東京電力株式会社入社 2012年1月 NPO法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員(現任) 2012年2月 一般社団法人フォレストック協会 理事 2014年4月 21世紀政策研究所 研究副主幹 2016年4月 筑波大学 客員教授 2016年10月 アクセンチュア株式会 社外部アドバイザー 2016年11月 マトリクスアソシエイツLLP 共同代表 2018年4月 関西大学 客員教授 マッキンゼー・アンド・カンパニー 外部アドバイザー 2018年10月 U3Innovations合同会社 共同代表(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年4月 東北大学 特任教授(現任) 2021年4月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアアドバイザー(現任) 2022年7月 株式会社グリッド 社外取締役(現任) 2024年6月 日本製鉄株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)

取締役	鈴 木 洋 子	1970年9月21日生	1998年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1998年4月 髙城合同法律事務所入所 2002年11月 鈴木総合法律事務所 パートナー(現任) 2003年5月 株式会社イトーヨーカ堂 社外監査役 2005年9月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 社外監査役 2008年1月 社団法人(現公益社団法人)国際IC日本協会 理事 2015年4月 独立行政法人経済産業研究所 監事(現任) 2018年3月 株式会社ブリヂストン 社外取締役監査委員(現任) 2018年6月 日本ピグメント株式会社 社外取締役監査等委員(現任) 2018年6月 一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター 監事(現任) 2020年6月 株式会社丸井グループ 社外監査役(現任) 2021年9月 独立行政法人国立公文書館 監事(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任) 2024年6月 公益財団法人日仏会館 監事(現任)	(注)3	700
取締役	髙 橋 寛	1961年1月16日生	1985年4月 三井信託銀行株式会社入社 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社 執行役員本店営業第十三部長 2015年4月 同 執行役員本店営業第一部長 2017年4月 同 常務執行役員 2018年4月 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 代表取締役副社長 2018年10月 JTCホールディングス株式会社 取締役 2020年7月 株式会社日本カストディ銀行 取締役専務執行役員 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
監査役 常勤	上 坂 理 恵	1964年3月4日生	1986年4月 当社入社 2005年6月 Japan Pulp & Paper GmbH 取締役 Financial Controller 2010年4月 当社海外事業管理部 部長 2017年4月 Japan Pulp & Paper(Shanghai) Co.,Ltd. 董事 副総経理 2018年4月 JPTS Electronics Materials (Shanghai) Co.,Ltd. 董事 2020年6月 当社監査役(常勤)(現任) 2023年11月 公認不正検査士(CFE)登録	(注)4	1,300

監査役	樋 口 尚 文	1973年3月19日生	1997年10月 中央監査法人入所 2001年4月 公認会計士登録 2007年8月 みずほ証券株式会社入社 2009年8月 日本公認会計士協会入職 2012年4月 東北大学会計大学院 准教授 2013年1月 太陽ASG有限責任監査法人入所 2016年6月 樋口公認会計士事務所設立 代表就任(現任) 2016年6月 当社社外監査役(現任) 2018年4月 東北大学会計大学院 教授(現任) 2020年3月 株式会社日本アクア 社外取締役 2022年7月 日本公認会計士協会 理事(現任) 2023年3月 株式会社日本アクア 社外取締役監査等委員(現任) 2023年6月 株式会社日本能率協会コンサルティング 監査役(現任)	(注)4	600
監査役	本 藤 光 隆	1959年4月18日生	1989年11月 司法試験合格 1992年4月 司法修習終了 1992年4月 弁護士登録(丸の内法律事務所)(現任) 2005年4月 株式会社エビック 取締役(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	―
監査役	福 島 美由紀	1958年2月7日生	1980年4月 株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)入社 1990年12月 税理士試験合格 1991年1月 本郷孔洋公認会計士事務所(現辻・本郷税理士法人)入所 1994年10月 堀江会計事務所入所 1998年3月 税理士登録 2002年10月 福島美由紀税理士事務所 開業 2011年10月 税理士法人福島会計(現税理士法人FLAIR) 代表社員(現任) 2011年11月 株式会社MiD POINT 代表取締役社長(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任) 日本電設工業株式会社 社外取締役監査等委員(現任)	(注)5	―
計					16,900

(注) 1 取締役竹内純子、鈴木洋子及び髙橋寛は、社外取締役であります。
2 監査役樋口尚文、本藤光隆及び福島美由紀は、社外監査役であります。
3 2024年6月26日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2024年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2023年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数等
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。(有価証券報告書提出日現在)

ロ 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
社外取締役竹内純子氏は、事業会社において長年にわたり自然環境保護に携わり、同社を退職後はNPO法人や大学等において環境・エネルギー分野の研究に従事するとともに、政府委員など多数の公職を歴任するなど、環境・エネルギー分野において幅広く研究・提言活動を行っております。このような高度な専門性と幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンス体制の強化に貢献いただくために、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役鈴木洋子氏は、弁護士としての高度な専門性に加え、企業における社外取締役、社外監査役や各種法人の理事・監事を歴任する等、企業法務に関する豊富な知識を有しております。このような高度な専門性と幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンス体制の強化に貢献頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役髙橋寬氏は、金融機関において長年にわたり多様な業務に従事し、執行役員、取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験を有しております。これらの経験と幅広い見識を踏まえ、客観的、専門的な立場から当社グループの経営全般に対する監督、助言及びガバナンスの強化に貢献いただくことを期待して社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、当社と取引関係があり、また株主でもある三井住友信託銀行㈱の出身であります。2024年3月末現在における同社からの借入は当社借入総額の3.5%、また同社の当社に対する議決権比率は0.6%でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社事業へ与える影響は軽微であります。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはありませんので、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役樋口尚文氏は、公認会計士として多くの企業の監査を経験し、現在は、自ら公認会計士事務所を開設しているほか、東北大学会計大学院にて教授を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な知見を有し、企業会計に精通しております。このような同氏の財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識、専門的見地を活かし、取締役会や業務執行部門に対し提言・助言を行っていただくために、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役本藤光隆氏は、弁護士としての豊富な実務経験並びに法律及びコンプライアンスに関する専門知識、豊富な経験など、高い見識を有し、また企業法務に精通していることから、取締役会及び監査役会における客観的な立場での意見・提言を通じて、監査役としての職務を適切に遂行し、当社グループの監査機能及びガバナンス体制の強化に貢献いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏が所属する丸の内法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しております。
社外監査役福島美由紀氏は、事業会社における勤務を経て、税理士として多くの企業の税務、会計等に携わり、現在は、税理士法人の代表を務めております。このような同氏の税務、会計に関する高度な専門性と幅広い経験を当社の監査に反映し、当社グループの監査機能及びガバナンス体制の強化に貢献いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

ハ 独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、独立社外取締役候補者については、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から当社事業に助言できる人物を選定しております。
また、独立社外監査役候補者についても、同様の基準に基づき、客観的、専門的な観点から監査を行える人物を選定しております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」及び「ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員について実施している内容であります。
また、社外取締役については、取締役会への出席を通じて、内部監査及び監査役監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しています。会計監査人からは、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果について報告や説明を受けています。また、社外監査役とは定期的に会合を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることで、経営の監督機能を強化しております。