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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J03F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 西華産業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、経営者が企業の業績、財務状況および資金繰りに甚大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の取引先・製品・技術への依存のリスク
当社は創業以来、三菱重工業株式会社の販売代理店として国内電力会社などに発電設備を納入しており、現在
も三菱日立パワーシステムズ株式会社をはじめ三菱重工グループ各社から委託された販売代理活動が当社グ
ループの主力事業となっております。また三菱重工グループは、当社グループの主要顧客として安定した取引
関係があり、当社グループの重要な取引先でもあります。
しかしながら、三菱重工グループとの取引関係に変更が生じ、取引が大幅に縮小することがあれば、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは常に存在価値が高く評価されるよ
うに機動的な営業活動を通じて、将来にわたり三菱重工グループと安定的な取引関係が継続されるよう活動し
ております。

(2)事業投資に関するリスク
当社グループは、業容および収益の拡大を目指し、既存事業の強化と併せて新たな収益源開拓のため新規事業
への投資を行ってまいりました。当社グループでは投資を行う際、第三者機関からの情報や意見も参考とし、
専門の担当部署で調査や検討を重ねたうえで取締役会や経営会議で十分な審議を行い、合理的な判断をもって
投資を決定しております。また、事業開始後も運営状況や実績をきめ細かくモニタリングするとともに必要な
追加の施策を講じ、所期の成果が現出するよう努めております。
しかしながら、予期せぬ事業環境の変化などに対し、的確な対策を見出せない、または対応が遅れた場合、
投資に見合う効果が得られず当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業戦略に関するリスク
当社グループは、2020年4月から開始の中期経営計画「Re-SEIKA 2023」において、「変革と挑戦。強く価値あ
る会社へ」を掲げ、収益力の向上を図るため「グループ収益の拡大」・「収益基盤の強化」・「新たな収益源
の開拓」・「経営基盤の強化」を基本戦略としております。
しかしながら、戦略的に投入する経営資源の規模や時期などの適否によっては、収益の拡大に繋がらず、財政
的負担が増加し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業
環境のモニタリング、適切な執行体制、および的確な経営判断に努めることで、事業戦略が目指す中長期的目
標の達成を図ってまいります。

(4)災害発生のリスク
地震、台風、火災、新型コロナウイルスなどの感染症等の災害発生により、当社グループの役員および社員並
びに事務所・設備・システムなどが被害を受け、営業・生産活動に支障が生じた場合、当社グループの業績と
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような災害発生を想定したリスクマネジ
メントとして、社員安否確認システムの導入や大規模災害発生対策要領の策定、コンピューターシステムの
バックアップなどBCP対応策を構築しております。今後は経営へのダメージ軽減のリスクファイナンス等を
含めたリスクマネジメントの充実を図ってまいります。

(5)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは機械・設備販売を中心とした事業を展開しておりますが、その事業の遂行にあたって、建設業
法、下請代金支払遅延等防止法、外国為替及び外国貿易法、等の法的規制を受けています。これらの法令に違
反した場合はもとより、社会的規範に反した行動等があった場合は、法令による処罰や社会的制裁を受けた
り、世間の信用や取引先からの信頼を失墜することで業務の遂行に支障をきたす可能性があります。当社グ
ループは、コンプライアンスを「法令遵守にとどまらず、高い倫理観を持って誠実に行動すること」と定義
し、当社グループ全体で、すべての役員・社員が共通して高いコンプライアンス意識を持ち、かつそれを維持
していくような施策を永続的に講じてまいります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02512] S100J03F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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