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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VYNR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井物産株式会社 沿革 (2025年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。
設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日にいたっています。
この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。

1947年 7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立
1949年 5月東京証券取引所に株式を上場
1959年 2月三井物産株式会社に商号変更
1963年 1月豪州Moura炭鉱(現 Dawson炭鉱)開発への参画
1963年 5月米国預託証券(ADR)を発行(1971年2月に米国NASDAQに登録)
1965年 2月豪州Robe River鉄鉱山への参画
1966年 4月米国三井物産株式会社を設立
1966年10月豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結
1971年 2月ブラジルMBRへの参画(企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る)
1971年 3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社(現 JA三井リース株式会社)を設立
1971年 9月アブダビ・ダス島LNG(現 ADNOC LNG)開発基本協定調印
1976年11月本店を東京都千代田区大手町に移転
1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結(1971年に基本協定調印)
1991年10月営業本部長制導入
1993年 4月三井物産鉄鋼建材株式会社(現 三井物産スチール株式会社)を設立
1994年 6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約(生産分与契約)調印
2001年 2月自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資
2002年 4月執行役員制を導入
2003年 6月社外取締役1名を初めて選任
2006年 4月海外地域本部制導入
2010年 2月米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画
2011年 4月米国NASDAQ上場廃止(同年7月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止)
2013年12月米国Fairway Methanolへの参画
2014年10月米国Cameron LNGプロジェクトへの参画
2019年 3月マレーシアIHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化(2011年に初回出資)
2020年 5月新社屋完成
2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2023年 4月国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化(1976年に設立)
2025年 2月豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへの参画を決定

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02513] S100VYNR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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