三井物産株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称	従業員数(名)
金属資源	619	(58)
エネルギー	1,093	(147)
機械・インフラ	17,174	(1,206)
化学品	7,286	(546)
鉄鋼製品	1,262	(177)
生活産業	8,772	(5,594)
次世代・機能推進	7,425	(969)
その他	3,180	(366)
合計	46,811	(9,063)

(注)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。

(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
5,449	42.3	18.1	17,836

オペレーティング・セグメントの名称	従業員数(名)
金属資源	284
エネルギー	459
機械・インフラ	809
化学品	766
鉄鋼製品	256
生活産業	841
次世代・機能推進	492
その他	1,542
合計	5,449

(注)1.従業員数は、出向者1,226名を含みますが、嘱託450名(その内、社外から当社への出向者131名)及び海外事務所現地職員152名は含みません。
2.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。


(3)多様性に関する指標の状況
当社並びに主な国内連結子会社の多様性に関する指標の状況は以下のとおりです。当社グループにおける多様性に関する取組みについては 第2 事業の内容 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (6) 人材戦略をご参照ください。

①提出会社の多様性に関する指標
当社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。

2023年3月31日現在
女性管理職比率*1	男性育児休業等 取得率*2	男女間賃金格差*3
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち有期雇用労働者
8.5%	65%	56.9%	56.9%	54.9%

*1 管理職に占める女性従業員の割合を示します。
*2 育児休業には、子の出生時に利用できる当社独自の育児目的休暇(出産付添休暇)を含みます。
*3 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。

なお、男女間賃金格差の詳細は、以下のとおりです。
当社では人事評価に際して、一人ひとりの能力発揮と組織貢献に基づき適切に評価を行っており、同一労働における男女賃金差はありません。
正規雇用労働者は、役割期待の差異により、海外も含め勤務地を限定しない職種(担当職)と、国内の同一地域に勤務する職種(業務職)に区分しています(職種移行制度あり)。担当職に限定した場合、2023年3月末時点の男女間賃金格差は73.9%と、全労働者の56.9%より小さくなります。男女間賃金格差が生じる主な要因として、女性管理職比率8.5%に表されるように、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。
今後、女性管理職比率の2025年3月末10%目標の達成や、現在当社において労働組合にも提案を行い、検討を進めている上記職種の統合等の新たな施策を通じ、男女間賃金格差の縮小に引き続き取り組んでいきます。
有期雇用労働者は、職務要件により賃金形態が異なりますが、現在当社においては相対的に高度な専門性や経験を必要とする嘱託社員に男性が多いことが、主な男女間賃金格差の要因です。


②国内連結子会社の多様性に関する指標
当社の主な国内連結子会社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。

					2023年3月31日現在
会社名	セグメント	女性管理職 比率*2	男性育児 休業等 取得率*3	男女間賃金格差*4
				全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・有期 雇用労働者
常時雇用する従業員*1が301人以上の国内連結子会社の多様性に関する指標
三井物産プラスチック	化学品	1.4%	18%	70.2%	69.7%	75.9%
プライフーズ	生活産業	4.4%	100%	64.0%	65.9%	89.5%
KPダイニング		0.0%	0%※	99.7%	89.2%	103.9%*5
三井農林		13.4%	89%	74.8%	75.5%	67.7%
三井食品		5.4%	75%	62.0%	71.6%	55.1%
物産ロジスティクス ソリューションズ		2.0%	50%	49.3%	78.2%	63.2%
ベンダーサービス		11.1%	11%	65.6%	65.3%	62.2%
藤徳物産		9.1%	該当無し	62.2%	75.0%	73.0%
マックスマーラジャパン		42.9%	該当無し	58.2%	57.7%	45.9%
三井物産フォーサイト		2.4%	0%※	62.3%	77.0%	66.5%*5
三井物産グローバル ロジスティクス	次世代・ 機能推進	3.6%	0%※	57.0%	78.9%	74.8%*5
三井情報		9.9%	100%	76.9%	77.1%	60.7%
MKIテクノロジーズ		2.0%	90%	78.8%	80.1%	72.7%
常時雇用する従業員*1が101人以上301人未満の国内連結子会社の多様性に関する指標
三井物産プラントシステム	機械・ インフラ	-	44%※	-	-	-
東京国際エアカーゴ ターミナル		-	43%※	-	-	-
三井物産エアロスペース		22.2%	100%	-	-	-
イータリー・アジア・ パシフィック	生活産業	-	60%	-	-	-
メビウス	次世代・ 機能推進	10.1%	-	-	-	-
イットーソフトウェア		-	該当無し	85.4%	87.2%	58.4%
三井物産ビジネス パートナーズ	その他	18.2%	-	-	-	-
三井物産トレードサービス		31.3%	-	-	-	-
三井物産フィナンシャル マネジメント		54.5%	-	-	-	-

上記は、当社連結子会社(一部、間接保有を含む)の内、女性活躍推進法等に基づき上記3指標を別途公表する国内連結子会社を対象とした数値です。各指標の公表義務は従業員数によって異なりますが、当社グループでは、常時雇用する従業員が301人以上の国内連結子会社では3指標全てを開示対象とし、101人以上301人未満については、各社の公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しています。尚、3指標以外を公表対象としている会社は掲載していません。
*1 雇用契約の形態を問わず、①期間の定めなく雇用されている者、②一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者の何れかを満たす従業員を指します。
*2 管理職に占める女性従業員の割合を示します。
*3 育児休業には、各社独自の育児目的休暇を含みます。但し(※)が付されている会社は育児目的休暇を含まず育児休業のみの取得率です。尚、育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「該当無し」と記載しています。
*4 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。
*5 男女間賃金格差の有期雇用労働者のうちパートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。

(4)労働組合の状況
特記する事項はありません。